一般財団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）は、2023年12月25日、JIS Q15001:2023に準拠した新しい構築・運用指針を公表しました。
2024年10月1日以降は新構築・運用指針に従ってプライバシーマークの審査が行われることになりますので、それ以降に付与申請や更新手続が控えている事業者においては、早いうちから新構築・運用指針に従った対応を進めておくことが重要です。
そこで、本セミナーでは、構築・運用指針の改定内容を概説するとともに、実務上必要となる対応について解説します。

1.構築・運用指針の改定内容
(1) J.1.4：個人情報保護マネジメントシステム（PMS）の適用範囲の決定
(2) J.3.1.1：個人情報の特定
(3) J.3.1.3：個人情報保護リスクアセスメント
(4) J.3.4：変更の計画策定
(5) J.4.4.2：緊急事態への準備
(6) J.4.5.5：文書化した情報のうち、記録の管理
(7) J.8.3：要配慮個人情報などの取得
(8) J.8.7：本人に連絡又は接触する場合の措置
(9) J.8.8：個人データの提供に関する措置
(10) J.8.8.1：外国にある第三者への提供の制限
(11) J.8.8.4：個人関連情報の第三者提供の制限等
(12) J.8.10：仮名加工情報
(13) J.9.2：安全管理措置
(14) J.9.3：従業者の監督
(15) J.10.1：個人情報に関する権利
(16) J.10.7：保有個人データの利用又は提供の拒否権
(17) J.11.1：苦情及び相談への対応
2.実務上の対応

※内容は若干変更される可能性があります。

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