企業は、不祥事によって企業イメージやブランドを失墜させるだけではなく、対応の誤りによって負の連鎖に陥り、瞬く間に存亡の危機に追い込まれた例も少なくありません。役員は、その進退のみならず、刑事責任や莫大な損害賠償責任を問われることもあります。

不祥事等の危機的状況が発生又は判明した企業は、自社のみで対応することは難しく、外部の専門家である弁護士等と連携しながら、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。
当事務所は、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士擁しており、粉飾決算や不正会計、インサイダー取引等の金融商品取引法違反、談合・カルテル等の独占禁止法違反、個人情報の漏洩や企業秘密の漏洩等の不正競争防止法違反、偽装表示等の景品表示法違反、リコール等を要する製品不良・データ偽装事案、廃掃法その他の環境関連法違反、不正輸出等の外為法違反、横領行為等の刑法違反等、様々な企業不祥事への対応に関する助言やサポートを行ってきました。

具体的には、不祥事への対応や、社内調査の実施及び再発防止策の策定・その後のフォローアップ、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への対応、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、適時開示等の対外的な公表、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続等についての助言等を行っております。

また、不祥事発生後の再発防止策の策定・運用もまた重要であることはいうまでもありません。
当事務所では、危機管理対応の経験が豊富な弁護士が、不祥事発生後における再発防止のための社内体制・内部通報制度等の見直しに関する助言、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他の規程の改定、コンプライアンス研修の実施に加えて、再発防止策運用のフォローアップ、内部通報窓口への就任等も行っております。

なお、近時の不祥事事案の特徴として、海外子会社・グループ会社における不正発覚の事例が数多く見られるということが挙げられますが、当事務所は、独立した法律事務所のグローバルなネットワーク（Multilaw、Employment Law Alliance（ELA）、Lawyers Associated Worldwide（LAW））に複数加盟しており、社内調査の実施等について迅速に海外法律事務所と連携することが可能な体制を整えております 。