〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

危機管理/不祥事対応

企業は、不祥事によって企業イメージやブランドを失墜させるだけではなく、対応の誤りによって負の連鎖に陥り、瞬く間に存亡の危機に追い込まれた例も少なくありません。役員は、その進退のみならず、刑事責任や莫大な損害賠償責任を問われることもあります。

不祥事等の危機的状況が発生又は判明した企業は、自社のみで対応することは難しく、外部の専門家である弁護士等と連携しながら、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。
当事務所は、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士擁しており、粉飾決算や不正会計、インサイダー取引等の金融商品取引法違反、談合・カルテル等の独占禁止法違反、個人情報の漏洩や企業秘密の漏洩等の不正競争防止法違反、偽装表示等の景品表示法違反、リコール等を要する製品不良・データ偽装事案、廃掃法その他の環境関連法違反、不正輸出等の外為法違反、横領行為等の刑法違反等、様々な企業不祥事への対応に関する助言やサポートを行ってきました。

具体的には、不祥事への対応や、社内調査の実施及び再発防止策の策定・その後のフォローアップ、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への対応、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、適時開示等の対外的な公表、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続等についての助言等を行っております。

また、不祥事発生後の再発防止策の策定・運用もまた重要であることはいうまでもありません。
当事務所では、危機管理対応の経験が豊富な弁護士が、不祥事発生後における再発防止のための社内体制・内部通報制度等の見直しに関する助言、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他の規程の改定、コンプライアンス研修の実施に加えて、再発防止策運用のフォローアップ、内部通報窓口への就任等も行っております。

なお、近時の不祥事事案の特徴として、海外子会社・グループ会社における不正発覚の事例が数多く見られるということが挙げられますが、当事務所は、独立した法律事務所のグローバルなネットワーク(Multilaw、Employment Law Alliance(ELA)、Lawyers Associated Worldwide(LAW))に複数加盟しており、社内調査の実施等について迅速に海外法律事務所と連携することが可能な体制を整えております 。

ニューズレター

顧客情報の持ち出しに関する個人情報保護法上の刑事責任と実務対応

ジャニーズ問題から考える取引先への対応―取引先において人権侵害が判明した場合の対応を中心に―

不正会計発覚後の証券訴訟(有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求)への対応

Client Alert 2023年8月15日号

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―(第3回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー(第2回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために-(第1回)

中国の反外国制裁法の概要と近時の動向

Client Alert 2023年4月12日号

環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点

取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点(2023年改訂版)

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

公益通報対応業務従事者の指定に関する実務上の留意点 ~「従事者」の負担軽減措置についての検討~

不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及

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