〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
© Ushijima & Partners All rights reserved.
危機管理／不祥事対応
企業は、不祥事によって企業イメージやブランドを失墜させるだけではなく、対応の誤りによって負の連鎖に陥り、瞬く間に存亡の危機に追い込まれた例も少なくありません。役員は、その進退のみならず、刑事責任や莫大な損害賠償責任を問われることもあります。
不祥事等の危機的状況が発生又は判明した企業は、自社のみで対応することは難しく、外部の専門家である弁護士等と連携しながら、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。
当事務所は、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士擁しており、粉飾決算や不正会計、インサイダー取引等の金融商品取引法違反、談合・カルテル等の独占禁止法違反、個人情報の漏洩や企業秘密の漏洩等の不正競争防止法違反、偽装表示等の景品表示法違反、リコール等を要する製品不良・データ偽装事案、廃掃法その他の環境関連法違反、不正輸出等の外為法違反、横領行為等の刑法違反等、様々な企業不祥事への対応に関する助言やサポートを行ってきました。
具体的には、不祥事への対応や、社内調査の実施及び再発防止策の策定・その後のフォローアップ、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への対応、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、適時開示等の対外的な公表、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続等についての助言等を行っております。
また、不祥事発生後の再発防止策の策定・運用もまた重要であることはいうまでもありません。
当事務所では、危機管理対応の経験が豊富な弁護士が、不祥事発生後における再発防止のための社内体制・内部通報制度等の見直しに関する助言、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他の規程の改定、コンプライアンス研修の実施に加えて、再発防止策運用のフォローアップ、内部通報窓口への就任等も行っております。
なお、近時の不祥事事案の特徴として、海外子会社・グループ会社における不正発覚の事例が数多く見られるということが挙げられますが、当事務所は、独立した法律事務所のグローバルなネットワーク（Multilaw、Employment Law Alliance（ELA）、Lawyers Associated Worldwide（LAW））に複数加盟しており、社内調査の実施等について迅速に海外法律事務所と連携することが可能な体制を整えております 。
不祥事等の危機的状況が発生又は判明した企業は、自社のみで対応することは難しく、外部の専門家である弁護士等と連携しながら、迅速かつ適切な対応を行う必要があります。
当事務所は、各法分野に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士擁しており、粉飾決算や不正会計、インサイダー取引等の金融商品取引法違反、談合・カルテル等の独占禁止法違反、個人情報の漏洩や企業秘密の漏洩等の不正競争防止法違反、偽装表示等の景品表示法違反、リコール等を要する製品不良・データ偽装事案、廃掃法その他の環境関連法違反、不正輸出等の外為法違反、横領行為等の刑法違反等、様々な企業不祥事への対応に関する助言やサポートを行ってきました。
具体的には、不祥事への対応や、社内調査の実施及び再発防止策の策定・その後のフォローアップ、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への対応、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、適時開示等の対外的な公表、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続等についての助言等を行っております。
また、不祥事発生後の再発防止策の策定・運用もまた重要であることはいうまでもありません。
当事務所では、危機管理対応の経験が豊富な弁護士が、不祥事発生後における再発防止のための社内体制・内部通報制度等の見直しに関する助言、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他の規程の改定、コンプライアンス研修の実施に加えて、再発防止策運用のフォローアップ、内部通報窓口への就任等も行っております。
なお、近時の不祥事事案の特徴として、海外子会社・グループ会社における不正発覚の事例が数多く見られるということが挙げられますが、当事務所は、独立した法律事務所のグローバルなネットワーク（Multilaw、Employment Law Alliance（ELA）、Lawyers Associated Worldwide（LAW））に複数加盟しており、社内調査の実施等について迅速に海外法律事務所と連携することが可能な体制を整えております 。
ニューズレター
ジャニーズ問題から考える取引先への対応―取引先において人権侵害が判明した場合の対応を中心に―
不正会計発覚後の証券訴訟（有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求）への対応
Client Alert 2023年8月15日号
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―（第3回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー（第2回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために－（第1回）
中国の反外国制裁法の概要と近時の動向
Client Alert 2023年4月12日号
環境・廃棄物規制とビジネス上の盲点
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点（2023年改訂版）
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
公益通報対応業務従事者の指定に関する実務上の留意点 ～「従事者」の負担軽減措置についての検討～
不正・不祥事を理由とする取締役に対する責任追及
特集
お知らせ・ニュース
猿倉健司弁護士のコメントが産経新聞ウェブニュース、産経新聞朝刊記事に掲載されました。
バイオマス発電施設（廃棄物発電施設）の建設と住民問題に関して、猿倉健司弁護士が取材を受けた内容が九州朝日放送で放送されました。
柳田忍弁護士が執筆した、退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策に関する記事がUNITISに掲載されました。
廃棄物及び再生資源スクラップヤード条例の規制、条例の限界に関する猿倉健司弁護士の監修・コメントがフジテレビ系列で放送されました。
経営法友会発行の「経営法友会リポート」に、猿倉健司弁護士の「クレームへの現場対応・広報対応マニュアルの弊害と現実的対応」が掲載されました。
猿倉健司弁護士が、M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスクについて、講演を行いました。
山内大将弁護士が担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで公開されました。
猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策の法務対応について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、カスタマーハラスメント対策について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制に関する講演を行いました。
危機管理・不祥事対応に関する猿倉健司弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
猿倉 健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策の法務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、化学物質の製造・輸入・保管等の規制に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が監修した、クレジットカードの不正利用に関する記事が掲載されました。
山内大将弁護士が担当した公益通報者保護法に関するオンラインセミナーが、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの会員向けサイトで紹介されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、 所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
不祥事に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。
影島広泰弁護士が、情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士が、環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、社内不祥事への正しい対応方法と致命的な失敗例に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、コンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、条例改正対応のリスクと留意点に関する講演を行いました。
パワハラ防止法に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策に関する講演を行いました。
影島広泰・柳田忍弁護士が公益通報者保護法についての講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、トラブル従業員への対応・予防の実例紹介に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防に関する講演を行いました。
内部通報制度に関する猿倉健司弁護士のWebゼミの配信が開始されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務に関する講演を行いました。
環境汚染・廃棄物リスクについて猿倉健司弁護士が執筆した書籍が刊行されます。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、エンターテインメント芸能業界のコンプライアンスに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士が、従業員教育とセキュリティ対策に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士が、インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点に関する講演（Webゼミ併催）を行いました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を踏まえたケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第15回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第14回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOとの共催セミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。
不祥事例に基づくケーススタディと実践的解決手法に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事発生後の説明・謝罪のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
従業員が新型コロナに感染した場合の危機管理・情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。
影島広泰弁護士が、IT法務の基本と実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度の実効化に向けた「不祥事予防に向けた取組事例集」の活用に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第13回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第12回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
影島広泰弁護士が、情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士の内部告発に関するコメントが、琉球新報に掲載されました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第11回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第10回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第9回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、不祥事対応実例に基づくコンプライアンス見直しのポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、ラジオ番組「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」に出演しました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不正・不祥事発生後における株主への対応のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第8回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証を得るうえでの具体的な注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、内部通報制度認証に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第7回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
川村宜志弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、コンプライアンス体制の構築・確立の手法に関する講演を行いました。
牛島信弁護士のコメントが、読売新聞に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応を行いました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、ガイドラインを踏まえた内部通報制度の実践的な見直しのポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、不正の早期発見の具体的な方策と実務上のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第4回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第3回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応（不動産業・建設業編）に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士が、三菱UFJリサーチ＆コンサルティング主催のセミナーにおいて、インターネット・ＨＰに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第2回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第1回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。