2024年6月17日、東京都及び大阪府がみんなで大家さん販売株式会社及び都市綜研インベストファンド株式会社に対し、不動産特定共同事業法に基づき、業務の一部停止及び指示処分を行いました。また、当該各処分に対しては、翌18日、各社が取消訴訟を提起するとともに執行停止の申立てが行われ、東京地方裁判所及び大阪地方裁判所において執行停止の申立てを一部認容する決定がなされたことが公表されています。
これらの処分の内容や執行停止に係る決定の内容には、不動産特定共同事業者の説明義務や不祥事対応を考えるうえで一般に参考となる点が多数含まれています。
本セミナーでは、不動産特定共同事業者の説明義務と不祥事対応のポイントを整理するとともに、今回の処分等を公表資料の範囲内で整理・分析し、これを踏まえた実務上の留意点やコンプライアンス対応のポイントを解説します。

1 不動産特定共同事業者の説明義務
　(1) 概要
　(2) 契約成立前書面の交付・説明（不特契約締結前の説明義務）
　(3) 財産管理報告書の交付等（不特契約締結後の説明義務）
2 不動産特定共同事業者の不祥事対応
　(1) 不特事業者の法令違反と行政処分の種類
　(2) 行政処分の発動要件
　(3) 行政処分の発動に関する基本的な流れ
　(4) 考えられる不祥事対応
3 「みんなで大家さん」系に対する行政処分の内容の法的考察
　(1) 投資スキーム
　(2) 関係当事者の整理
　(3) 事実経緯
　(4) 東京都・大阪府の行政処分の内容
　(5) 東京地裁・大阪地裁の決定の内容
　(6) 今回の行政処分・裁判所の決定の法的考察
4 今回の処分事例を踏まえたコンプライアンス対応

※内容は若干変更される可能性があります。

法律事務所に所属する方のお申し込みはご遠慮ください。
ご登録いただいたメールアドレスから所属先の確認できない方等、当事務所が適切でないと判断した方のお申し込みは、個別に通知することなくご視聴をお断りすることがございますので、ご了承ください。