〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

ファイナンス/証券化

当事務所では、ストラクチャード・ファイナンス、プロジェクト・ファイナンス、コミットメントライン契約、各種ノンリコース・ローン、スワップ等の各種デリバティブ等を内容とする多くのファイナンス案件に取り組んでいます。また、金融機関(銀行、信託銀行、生命保険会社、損害保険会社、証券会社等)のクライアントの皆様の日常のコンプライアンス、商品開発案件等にも関与しております

また、当事務所では、主として不動産に関する証券化、流動化案件(開発案件、J-REIT、私募ファンド、私募リートを含みます。)等に関与しています。すなわち、匿名組合、信託法、信託業法、資産流動化法(SPC法)、投資事業有限責任組合法、不動産特定共同事業法その他の制度を利用した案件に取り組んでおり、アレンジャー、オリジネーター、受託者(信託銀行)、レンダー、アセット・マネジャー、流動性補完者(金融機関等)、格付機関、投資家等多様なクライアントの皆様のために、ストラクチャー構築、リスク分析(利益相反リスク等を含む。)、SPCの設立、各種ライセンス取得・届出、関連契約の作成、交渉、関連法令調査、意見書作成等、さまざまな業務に従事しております。近年では、不動産に限らず、再生可能エネルギーを利用した発電プロジェクトへの関与の機会も増えています。当事務所では、既存のスキームに拘泥することなく、クライアントの利益を最大化するための最適なスキームの構築等に積極的に取り組んできました。また、国内に限らず海外の投資家・レンダー等からのご依頼案件も多く取り扱っています。

さらに、当事務所は、不動産の証券化、流動化等に関しては、関連法令の立法、法制度の整備等にも関与しております。

ニューズレター

Client Alert 2024年5月17日号

不動産特定共同事業(不特事業)に関する法律相談-外国人が事業参加者となる場合の法的留意点-

適格機関投資家等特例業務の届出者であるSPCによる犯罪収益移転防止法上の取引時確認について

不動産特定共同事業(不特事業)に関する法律相談-令和6年4月の「不動産特定共同事業の監督に当たっての留意事項について」の一部改正について-

不動産特定共同事業者が金銭の預託を受けることの可否

不動産特定共同事業(不特事業)に関する法律相談-約款変更の可否・変更認可の要否について-

Client Alert 2023年12月27日号

2023年金融商品取引法等の一部を改正する法律案における不特法セキュリティトークン規制の概要と実務対応

担保法制の見直し

Client Alert 2023年8月15日号

Client Alert 2023年4月12日号

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

2019年3月に公表された不動産特定共同事業に関する施策の概要

J-REITの敵対的買収

不動産特定共同事業法の改正に伴う既存不動産特定共同事業者の実務対応について

三者間相殺について民事再生法92条1項の「相殺」に該当しないとした判例

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