〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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略歴
2001
東北大学法学部卒業
2004
東北大学大学院法学研究科修了
2006
弁護士登録(第59期)、当事務所入所
2018
当事務所パートナー就任
2019
2019年度小規模不特事業講座法務編講師
業務分野
受賞歴
The Legal 500 Asia Pacific 2025のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners（2025年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2025のReal Estate Law部門において選出（2024年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2024のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners（2024年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2024のReal Estate Law部門において選出（2023年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2023のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners（2023年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のReal Estate Law部門において選出（2022年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners（2022年1月）
The Best Lawyers in Japan 2022のReal Estate Law部門において選出（2021年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2021のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation partners（2021年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2020のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation lawyers（2020年1月）
The Best Lawyers in Japan 2020のReal Estate分野において選出（2019年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるNext generation lawyers（2019年1月）
主な取扱案件
ファイナンス／証券化
不動産私募ファンドに関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション（開発案件・再開発案件を含む。）
特定目的会社に係る届出、事前相談、その他の官公庁対応
不動産特定共同事業に関する助言、許認可申請支援、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
投資事業有限責任組合に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
不動産投資法人による物件の売買に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション、法務監査の実施
不動産投資法人に対する貸付に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション（レンダーカウンセル）
信託スキームに関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
不動産
不動産売買に関する助言、関連書類のドラフティング又はドキュメンテーション
不動産賃貸借に関する助言
金融関連規制
保険業法、金融商品取引法等の金融関連規制に関する助言
ニューズレター
著作
「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」（作成協力、価値総合研究所・日本不動産研究所、2020年10月）
「2019年不動産特定共同事業法施行規則改正等の概要」（ARES不動産証券化ジャーナル Vol.52）
「-不動産証券化ビジネスにおける-新しい不動産特定共同事業法の実務対応」（共著、大成出版社、2014年）
セミナー実績
「不動産特定共同事業法(FTK) 不動産クラウドファンディングの現状とこれから」（株式会社日本保証、2021年10月26日）
お知らせ・ニュース
The Legal 500 Asia Pacific 2025で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2025で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2024で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。
塩谷昌弘弁護士が、不動産特定共同事業法(FTK) 不動産クラウドファンディングに関する講演を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。
塩谷昌弘弁護士が作成に関与した「不動産特定共同事業 対象不動産変更型契約のモデル約款」が公表されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。
不動産特定共同事業法施行規則改正に関する塩谷昌弘弁護士の論文がARES不動産証券化ジャーナルに掲載されました。
塩谷昌弘弁護士が、2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。
Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。