〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

不動産

企業活動において不動産の活用が不可欠であることは現在も変わりません。しかし、不動産を取り巻く環境は大きく変化してきています。特に近時の不動産取引においては、取引に絡む問題点が極めて多様化してきており、案件の特殊性を見極めながら最適なスキームや契約条項を選択する必要があります。
また、最近では不動産取引案件や不動産証券化案件が紛争案件に発展することも決して珍しいことではありませんが、紛争を有利に解決するためには、紛争の初期段階から最終段階に至るまで法的手続における帰趨も見据えつつより戦略的に対処する必要があるほか、契約書作成の段階においても、紛争処理に精通した弁護士により契約条項を作成する必要があります。

不動産分野を取り扱う当事務所所属の弁護士が、The Legal 500やChambers and Partners等において高く評価されるなど、当事務所は、伝統的に、不動産取引案件及び不動産に関する紛争案件を最も得意な分野の一つとして参りました。国外のクライアントは勿論、日本において事業を展開する、又はこれから事業を開始しようとする国外の様々な立場のクライアントからの依頼に応じ、以下の事項を含む各種サービスを提供してきました。

案件実績

不動産売買に関するアドバイス及び紛争処理
スキーム策定等戦略面のアドバイス、売買契約書の作成
契約不適合責任(瑕疵担保責任)
表明保証責任に関するアドバイス及び紛争処理
不動産賃貸借に関するアドバイス
オフィスビル賃貸借、借地(普通借地、定期借地、事業用借地)等賃貸借契約書の作成等
大規模商業施設への出店契約書の作成
賃貸借の中途解約に伴うアドバイス及び紛争処理
賃料増減額交渉アドバイス及び紛争処理
再開発・建替え・耐震工事等による立退・明渡交渉に関するアドバイス及び紛争処理
内装工事、設備機器の費用負担、原状回復に関するアドバイス及び紛争処理土地区画整理事業、都市再開発事業等、大規模開発(オフィスビル、物流施設、商業施設等の開発)に関するアドバイス
都市計画法、建築基準法(耐震問題対応を含む)、景観法に関するアドバイス
土壌汚染・アスベスト、その他の環境法令、建設残土その他の廃棄物、地下杭等に関する規制についてのアドバイス及び紛争処理
商業施設・オフィスビル・マンション・音楽ホール・運動施設などの大規模建築物や基礎杭・地下杭や地盤不良・液状化を含む建築紛争に関するアドバイス、紛争処理
不動産私募ファンド、私募リート等の組成、運用、ファイナンス等に関するスキーム検討、不動産取得・賃借におけるデューデリジェンス、関連契約等の作成及び確認等
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ニューズレター

不動産特定共同事業者が金銭の預託を受けることの可否

化学物質管理に関する労働安全衛生関連法令の改正(2022年~2024年施行)のポイント

建築物省エネ法の改正(2023年~2025年施行)のポイント

不動産特定共同事業(不特事業)に関する法律相談-約款変更の可否・変更認可の要否について-

Client Alert 2023年12月27日号

2023年金融商品取引法等の一部を改正する法律案における不特法セキュリティトークン規制の概要と実務対応

担保法制の見直し

Client Alert 2023年8月15日号

地下杭の残置基準と自治体運用・行政対応の留意点

Client Alert 2023年4月12日号

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点(共有・所有者不明土地問題等)(後編)

不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点(共有・所有者不明土地問題等)(前編)

重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律

不動産取引における心理的瑕疵・告知ガイドライン(2021年10月国土交通省)のポイント

国土交通省建設工事標準請負約款、民間(七会)連合協定工事請負契約約款における2020年改正のポイント

賃貸物件で民泊事業(住宅宿泊事業)を行う場合の留意点と営業差止めのリスク

アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任(2020年法改正対応)

新型コロナウイルス感染症の流行による商業施設の賃貸借・管理上の問題点

所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について

2019年3月に公表された不動産特定共同事業に関する施策の概要

不動産特定共同事業法の改正に伴う既存不動産特定共同事業者の実務対応について

Building Leases in Japan and Basic Terms and Conditions thereof [英]

民法(債権関係)改正と不動産売買について

民法(債権関係)改正と不動産売買について

住宅宿泊事業法(民泊新法)について

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