〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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不動産
企業活動において不動産の活用が不可欠であることは現在も変わりません。しかし、不動産を取り巻く環境は大きく変化してきています。特に近時の不動産取引においては、取引に絡む問題点が極めて多様化してきており、案件の特殊性を見極めながら最適なスキームや契約条項を選択する必要があります。
また、最近では不動産取引案件や不動産証券化案件が紛争案件に発展することも決して珍しいことではありませんが、紛争を有利に解決するためには、紛争の初期段階から最終段階に至るまで法的手続における帰趨も見据えつつより戦略的に対処する必要があるほか、契約書作成の段階においても、紛争処理に精通した弁護士により契約条項を作成する必要があります。
不動産分野を取り扱う当事務所所属の弁護士が、The Legal 500やChambers and Partners等において高く評価されるなど、当事務所は、伝統的に、不動産取引案件及び不動産に関する紛争案件を最も得意な分野の一つとして参りました。国外のクライアントは勿論、日本において事業を展開する、又はこれから事業を開始しようとする国外の様々な立場のクライアントからの依頼に応じ、以下の事項を含む各種サービスを提供してきました。
また、最近では不動産取引案件や不動産証券化案件が紛争案件に発展することも決して珍しいことではありませんが、紛争を有利に解決するためには、紛争の初期段階から最終段階に至るまで法的手続における帰趨も見据えつつより戦略的に対処する必要があるほか、契約書作成の段階においても、紛争処理に精通した弁護士により契約条項を作成する必要があります。
不動産分野を取り扱う当事務所所属の弁護士が、The Legal 500やChambers and Partners等において高く評価されるなど、当事務所は、伝統的に、不動産取引案件及び不動産に関する紛争案件を最も得意な分野の一つとして参りました。国外のクライアントは勿論、日本において事業を展開する、又はこれから事業を開始しようとする国外の様々な立場のクライアントからの依頼に応じ、以下の事項を含む各種サービスを提供してきました。
案件実績
不動産売買に関するアドバイス及び紛争処理
スキーム策定等戦略面のアドバイス、売買契約書の作成
契約不適合責任（瑕疵担保責任）
表明保証責任に関するアドバイス及び紛争処理
不動産賃貸借に関するアドバイス
オフィスビル賃貸借、借地（普通借地、定期借地、事業用借地）等賃貸借契約書の作成等
大規模商業施設への出店契約書の作成
賃貸借の中途解約に伴うアドバイス及び紛争処理
賃料増減額交渉アドバイス及び紛争処理
再開発・建替え・耐震工事等による立退・明渡交渉に関するアドバイス及び紛争処理
内装工事、設備機器の費用負担、原状回復に関するアドバイス及び紛争処理土地区画整理事業、都市再開発事業等、大規模開発（オフィスビル、物流施設、商業施設等の開発）に関するアドバイス
都市計画法、建築基準法（耐震問題対応を含む）、景観法に関するアドバイス
土壌汚染・アスベスト、その他の環境法令、建設残土その他の廃棄物、地下杭等に関する規制についてのアドバイス及び紛争処理
商業施設・オフィスビル・マンション・音楽ホール・運動施設などの大規模建築物や基礎杭・地下杭や地盤不良・液状化を含む建築紛争に関するアドバイス、紛争処理
不動産私募ファンド、私募リート等の組成、運用、ファイナンス等に関するスキーム検討、不動産取得・賃借におけるデューデリジェンス、関連契約等の作成及び確認等
ニューズレター
Client Alert 2022年6月17日号
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）（後編）
不動産デューディリジェンスにおける2021年民法改正の留意点（共有・所有者不明土地問題等）（前編）
重要施設周辺及び国境離島等における土地等の利用状況の調査及び利用の規制等に関する法律
不動産取引における心理的瑕疵・告知ガイドライン（2021年10月国土交通省）のポイント
国土交通省建設工事標準請負約款、民間（七会）連合協定工事請負契約約款における2020年改正のポイント
賃貸物件で民泊事業（住宅宿泊事業）を行う場合の留意点と営業差止めのリスク
アスベスト・石綿による規制と土壌汚染の法的責任（2020年法改正対応）
新型コロナウイルス感染症の流行による商業施設の賃貸借・管理上の問題点
所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法について
2019年3月に公表された不動産特定共同事業に関する施策の概要
不動産特定共同事業法の改正に伴う既存不動産特定共同事業者の実務対応について
Building Leases in Japan and Basic Terms and Conditions thereof [英]
民法（債権関係）改正と不動産売買について
民法（債権関係）改正と不動産売買について
住宅宿泊事業法（民泊新法）について
お知らせ・ニュース
猿倉健司弁護士の「建物建設・解体工事におけるアスベストの法規制と建設業者の責任」と題する記事が、AIG損害保険株式会社の公式サイト「ここから変える。」に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスクについて、講演を行いました。
井上治弁護士が、不動産投資に影響を与える法改正について、講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
Chambers and Partners Asia-Pacific 2023で高い評価を受けました。
井上治弁護士が、23特別区職員の方を対象に、土地取引における法的リスク回避に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務に関する講演を行いました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、 所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉 健司弁護士が、条例改正対応のリスクと留意点に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、不動産再開発・大規模建替えに関する講演を行いました。
2020年民法改正施行後の不動産取引実務に関する猿倉健司弁護士のWEBセミナーが紹介されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
2020年民法改正施行後の不動産取引実務に関する猿倉健司弁護士のWEBセミナーが公開されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、不動産売主・仲介業者の説明義務・契約不適合責任に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。
猿倉健司弁護士が執筆した、M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
Chambers and Partners Asia-Pacific 2022で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。
環境リスクに関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。
再生資源物の屋外保管に関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。
塩谷昌弘弁護士が、不動産特定共同事業法(FTK) 不動産クラウドファンディングに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の最重要ポイントに関する講演を行いました。
不動産売買における契約不適合責任等の注意点と予防策に関する猿倉健司弁護士のWEB研修が公開されました。
猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。
不動産取引・M＆Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
環境汚染・廃棄物リスクについて猿倉健司弁護士が執筆した書籍が刊行されます。
猿倉健司弁護士が、ビル賃貸借の法律実務対応に関する講演を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、ビル賃貸借の法律実務に関する講演を行いました。
廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不動産再開発の法的リスクと実務対応に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、23特別区職員の方を対象に、土地取引における法的リスク回避に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応について講演（Webゼミ併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、土壌汚染の報告・調査義務が生じる場合と義務を負う者に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、賃貸物件で民泊事業を行う場合の留意点と営業差止めのリスクに関する記事が企業法務ナビに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、建設業者の災害時の責任に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。
新型コロナウイルスの拡大が賃貸不動産の運営に与える影響に関する猿倉健司弁護士のコメントが日経不動産マーケット情報に掲載されました。
オフィス賃貸借契約のポイントに関する猿倉健司弁護士のコメント・記事等が「ツギノジダイ」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第15回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、土壌汚染・廃棄物・環境リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、民法改正による不動産賃貸借・保証・売買契約書改定の実務ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が行った研修が石川県宅地建物取引業協会のHPに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。
CHAMBERS AND PARTNERSで高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、民法改正を踏まえた賃貸借・保証・売買の契約条項改訂ポイントに関する講演を行いました。
不動産特定共同事業法施行規則改正に関する塩谷昌弘弁護士の論文がARES不動産証券化ジャーナルに掲載されました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第11回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・関根亮人弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第10回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
塩谷昌弘弁護士が、2019年度小規模不特事業講座法務編講師を務めました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、金融ファクシミリ新聞社のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の契約実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、日本計画研究所のセミナーにおいて、近時の不動産取引紛争と民法改正を踏まえたデューデリジェンス・契約条項改定の実務対応に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、改正民法(債権法)と土壌汚染・地中障害物のある不動産取引法務のポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）に関する講演を行いました。
井上治弁護士が執筆した「不動産再開発の法務―都市再開発・マンション建替え・工場跡地開発の紛争予防」の第2版が商事法務から出版されました
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会のセミナーにおいて、民法改正をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例解説に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借・保証・売買の実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応を行いました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、不動産再開発の法務（都市再開発・工場跡地開発の紛争予防）に関する講演を行いました。
「不動産業・建設業のための改正民法による実務対応」が清文社から刊行されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、土壌汚染・廃棄物リスクと不動産取引の実務（民法改正対応）に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第4回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第3回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、近時の不祥事例と危機管理・リスク予防の実務対応（不動産業・建設業編）に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、セミナーインフォ主催のセミナーにおいて、改正民法（債権法）が不動産売買に与える影響に関する講演を行いました。
Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等における実務対応・条項例に関する講演を行いました。
井上治弁護士が、日本ナレッジセンター主催のセミナーにおいて、民法（債権法）改正が不動産売買に与える影響に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第2回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、民法改正をふまえた不動産賃貸借等の実務対応と契約書改訂の要点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第1回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、再開発における近時の不動産紛争と民法改正の実務対応に関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、不動産事業者における業務委託契約・請負契約の債権法改正対応に関する講演を行いました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第4回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。