〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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略歴
1992
中央大学法学部卒業
1996
弁護士登録(第48期)
1997
中央大学法学研究科博士前期課程(会社法)修了
2003
牛島総合法律事務所パートナー就任
2003
あおば生命非常勤監査役(～2004)
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2026のAntitrust/Competition Law部門において選出（2025年4月）
Chambers Global Guide 2025の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 4 （2025年2月）
The Legal 500 Asia Pacific 2025のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading partners、Dispute resolution部門(independent local firms)、Labour and employment部門(independent local firms)及びRisk management and investigations部門(independent local firms)において紹介（2025年1月）
Chambers Asia-Pacific 2025の“Dispute Resolution: Domestic” 部門 Band 4 （2024年12月）
The Best Lawyers™ in Japan 2025のAntitrust/Competition Law部門において選出（2024年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals、及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2024のAntitrust/Competition Law部門において選出（2023年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2023のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals（2023年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals、及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2022年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2021のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals（2021年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2020のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals（2020年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のCorporate and M&A部門(independent local firms)におけるLeading individuals、及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2018のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2017年11月）
The Legal 500 Asia Pacific 2017のCorporate and M&A部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2016年11月）
The Legal 500 Asia Pacific 2014のCorporate and M&A部門において推薦（2013年11月）
主な取扱案件
一般企業法務／コンプライアンス／コーポレートガバナンス
上場企業が抱える様々な法律関係に関するアドバイスの実施
株主総会指導（1万人を超える株主が出席する株主総会指導を実施）
M&A/敵対的買収
王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収（防衛側）
ダヴィンチアドバイザーのテーオーシーに対する敵対的買収（防衛側）
同業種間の企業再編にかかわるM&A
インドネシア、ベトナム、ラオスその他東南アジア各国への進出に関するアドバイス
不祥事対応
過年度決算の訂正にかかわる証券取引等監視委員会の金融機関に対する調査対応
金商法違反事件（インサイダー取引規制違反等）への対応
不正競争防止法違反事件や景表法違反事件等に関する内部調査の実施
会社関係訴訟／仲裁
オープンループ新株予約権発行差止請求事件（札幌地決2006年12月13日）
インテリジェンス株式買取請求事件（東京高決2010年10月19日）
※回帰的分析という経済的手法を用いた補正を行い、公正な価格を算定した日本で最初の公表裁判例
アクティビストファンドによる取締役に対する株主代表訴訟事件（補助参加人）
独占禁止法／国際カルテル
国際カルテル事件の当局による調査の対応
シェア100％となるM&A等の企業結合審査対応
下請法違反事件への対応
外部セミナー
特集
新しいヘルスケアビジネスを検討するにあたっての留意点－④医療機器該当性－
新しいヘルスケアビジネスを検討するにあたっての留意点－③株式会社によるヘルスケア分野への参入と非営利性－
新しいヘルスケアビジネスを検討するにあたっての留意点－②広告規制－
ニューズレター
EUの強制労働産品禁止規則が施行―ビジネスと人権の観点から日本企業に今から求められる対応―
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2025年1月・2月）
Client Alert 2025年1月29日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年11月・12月）
「会社法の改正に関する報告書（案）」の公表（経産省・「稼ぐ力」の強化に向けたコーポレートガバナンス研究会）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年9月・10月）
Client Alert 2024年10月7日号
EUの企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）が正式発効（2024年7月）―ビジネスと人権の観点から日本企業に今から求められる対応―
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年7月・8月）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年5月・6月）
Client Alert 2024年5月17日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年3月・4月）
最決令和6年3月27日（医療法人の社員が、裁判所の許可を得て、臨時社員総会の招集を行うことを否定した最高裁決定）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年1月・2月）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年11月・12月）
Client Alert 2023年12月27日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年9月・10月）
ジャニーズ問題から考える取引先への対応―取引先において人権侵害が判明した場合の対応を中心に―
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年8月号）
Client Alert 2023年8月15日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年7月号）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―（第3回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー（第2回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために－（第1回）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年6月号）
Client Alert 2023年4月12日号
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
企業経営に直結する人権問題とその具体的事例を踏まえた対応策について―改訂CGコードも対応を求める「人権の尊重」への処方箋―
病院（医療法人）のM&Aについて
J-REITの敵対的買収
著作
「ここがポイント 商法の大改正Q&A－平成13年・14年・15年」（一橋出版 2003年9月）（共著）
論文・記事等
「Publication of Tender Offer Disclosure Guidelines」（Legal Industry Reviews Japan 5th Edition・2024年10月）
「Practical Notes of METI’s ‘Guidelines for Corporate Takeovers’」（Legal Industry Reviews Japan 4th Edition・2024年5月）
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」（ARES不動産証券化ジャーナル75号（2023年10月1日発行））
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」（ARES不動産証券化ジャーナル74号（2023年8月1日発行））
「Due Diligence for Private Acquisitions in Japan」（Thomson Reuters・2022年4月）
「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（後編）」（BUSINESS LAWYERS・2021年7月1日）
「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務（前編）」（BUSINESS LAWYERS・2021年6月23日）
「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」（金融法務事情2020年12月10日号）
「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務： 第2回 J-REIT買収の留意事項と買収の対応策」（BUSINESS LAWYERS・2019年3月4日）
「【連載】J-REITの敵対的買収防衛の実務： 第1回 J-REITの買収防衛の特徴と敵対的買収の方法」（BUSINESS LAWYERS・2019年2月27日）
「東芝の半導体メモリ事業売却で採用された、入札による事業売却の特色と注意点」（BUSINESS LAWYERS・2017年6月27日）
「企業不祥事と企業トップの法的リスク－株主代表訴訟を意識したリスク管理が不可欠－」（月刊ザ・ローヤーズ2016年1月号（ILS出版））
「東芝・不正会計 旧経営陣提訴を検討 賠償請求は10億円超も｣（週刊エコノミスト2015年11月10日号（毎日新聞出版））
「過年度決算訂正事案における実務上の留意点－東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」（月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号（ILS出版））
「エフィッシモ社vsセゾン情報 大規模買付行為をめぐる激戦」（ビジネス法務2013年4月号（中央経済社））
「Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan」(M&A)(Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
「分析 独立役員確保の実務対応」（ビジネス法務2010年10月号（中央経済社）
「問われる第三者割当増資の合理性 修正された主要目的ルール」（ビジネス法務2009年1月号（中央経済社））
「優先株式設計時のポイント」（ビジネス法務2006年11月号（中央経済社））
「機動的な資金調達を可能にする 種類株式徹底活用スキーム」（ビジネス法務2006年7月号（中央経済社））
「夢真事件から見えてきた 導入前に検証すべき買収防衛策の『盲点』」（旬刊経理情報2005年10月20日号（中央経済社））
「Q&A その時どうする？『取締役の利益相反取引』」（ビジネス法務2005年7月号（中央経済社））
セミナー実績
パネル・ディスカッション
「親子上場をめぐる諸問題～グループ経営の持つ戦略性、合理性と資本市場のグローバル化、株主重視の経営とどう折り合いをつけていくか」（全国社外取締役ネットワーク・2010年3月24日）
講演等
「【法改正ステーション#33】法務実務に関係する最近の注目裁判例～2024年後半～」（LegalOn Technologies・2025年3月3日～）
「【法改正ステーション#18】法務実務に関係する最近の注目裁判例をわかりやすく解説！」（LegalOn Technologies・2024年6月17～）
「コーポレートガバナンス・コード時代の取締役の責務～代表訴訟を中心に～」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル・2016年7月29日）
「種類株式の活用とその留意点」（金融ファクシミリ新聞社・2016年3月17日）
「株主代表訴訟」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2016年2月24日）
「株主代表訴訟」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2014年12月2日）
「会社役員が果たすべき責務～ガバナンスの視点から」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2014年5月21日）
「社外役員のための取締役会議事録に関する実務上の留意点」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク・2013年5月23日）
「ウィーン売買条約における実務上の留意点」（社団法人電子技術産業協会（JEITA）・2009年9月11日）
「アクティビストファンド等による敵対的買収の対応策とその実務上の問題点―プロキシーファイトにおける実務上の留意点を中心に」（ストック・リサーチ経営研究セミナー・2007年11月7日）
「種類株式の活用とその留意点～資金調達、事業承継及び買収防衛策における具体的活用を視野に～」（金融ファクシミリ新聞セミナー・2007年10月4日）
他
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2026で高い評価を受けました。
Chambers and Partners Global Guide 2025で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2025で高い評価を受けました。
Chambers and Partners Asia-Pacific 2025で高い評価を受けました。
渡邉弘志弁護士・山内大将弁護士が執筆した、公開買付開示ガイドラインの公表に関する記事がLegal Industry Reviews Japan 5th Editionに掲載されました。
“Practical Notes of METI’s ‘Guidelines for Corporate Takeovers’”と題する渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が寄稿した記事が、Legal Industry Reviews Japan 4th Editionに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2025で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2024で高い評価を受けました。
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
渡邉弘志弁護士・山中力介弁護士・稗田直己弁護士・大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆したデュー・ディリジェンスに関する論文（英語）がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。
渡邉弘志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した、国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
渡邉弘志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆した、国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。
J-REITに対する敵対的買収とその防御に関する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が金融法務事情に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。
日本のアウトバウンドM&Aに関する渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士のコメントがFinancier Worldwide Magazineに掲載されました。
Global Law Experts Awards 2019において、Securities Litigation（証券訴訟）の分野で当事務所が高い評価を受けました
渡邉弘志弁護士がSecurities Litigation（証券訴訟）の分野でAdvisory Excellenceに掲載されました。
井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、J-REITの敵対的買収防衛に関する連載記事（第2回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、J-REITの敵対的買収防衛に関する連載記事（第1回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。