近時、企業実務において下請法の重要性が高まっています。特に、2021年12月の「パートナーシップによる価値創造のための転嫁円滑化施策パッケージ」を契機に、下請法の運用基準及び独占禁止法のQ&Aが改正され、労務費、原材料価格、エネルギーコスト等のコスト上昇の価格転嫁が強く求められるようになりました。さらに、労務費については2023年11月の「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針」に従った対応が求められることとなり、調達・発注の際の社内ルール及び運用をどのようにするのかが大きな問題となっています。
また、下請中小企業振興法に基づく「振興基準」、及び税制優遇の前提としての「パートナーシップ構築宣言」について、どのような宣言を行い社内ルールを作るのかが、大手企業を中心に課題となってます。
当事務所では、下請法、振興基準（パートナーシップ構築宣言）、フリーランス法、独占禁止法等について、法令を遵守した上で現実的な実務を構築するための助言を行うなど、これらの法令に対する様々な案件に対応してきております。