〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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略歴
1996
青山学院大学法学部卒業
2001
弁護士登録(第54期)
2006
当事務所入所
2011
牛島総合法律事務所パートナー就任
2019.10
公認不正検査士（CFE）登録
業務分野
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2023年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2023のDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2023年1月）
The Best Lawyers in Japan 2023のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2022年4月）
The Best Lawyers in Japan 2022のCorporate and Mergers and Acquisitions Law部門において選出（2021年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のCorporate and M&A部門(independent local firms) 及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
主な取扱案件
一般企業法務／コンプライアンス／コーポレートガバナンス
企業間の契約の検討、企業における紛争の解決及び紛争の予防のための法的助言その他企業における法律関係に関するアドバイスの実施
上場企業における取締役の善管注意義務違反等の責任に関する検討及び法的助言、コンプライアンス体制及びコーポレート・ガバナンスに関する体制についての検討・法的助言等
上場会社・非上場会社における株主総会についての議案及び招集通知その他の関係書類の検討、会場における対応その他の助言（経営権の争奪が問題となっている会社における株主総会を含む）
機関投資家による日本の上場会社に対するエンゲージメント等のためのコンプライアンス、コーポレート・ガバナンスに関する法的助言等
M&A/敵対的買収
王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収（防衛側）
ダヴィンチアドバイザーズのテーオーシーに対する敵対的買収（防衛側）
同業者間のM&A（総合スーパーの株式取得、リース会社の事業譲渡、製紙会社の株式取得、等）
危機管理/不祥事対応
インサイダー取引規制違反に対する規制当局の調査への対応
会社の承認を得ない取引に関する内部調査の実施
会社関係訴訟
会社の経営権の争奪に関してなされた代表訴訟を含む各種訴訟への対応
元従業員の秘密漏洩に関する仮処分の申立
事業再生/倒産
不動産ファンド運営会社の民事再生手続に関する申立代理
独占禁止法／国際カルテル
不当な取引制限に関する公正取引委員会の立入検査等への対応（課徴金減免申請の実施を含む）
優越的地位の濫用等の不公正な取引方法に関する公正取引委員会による調査への対応
大手スーパーにおける独占禁止法上の問題点（不公正な取引方法）についての公正取引委員会の調査への対応
企業結合後のシェア100％となるM&Aの企業結合審査についての届出及び当局対応
独占禁止法違反を理由とした損害賠償請求訴訟における被告企業の代理
国際カルテル事件の海外競争当局による日本企業への調査の対応
大手メーカーの流通網における独占禁止法上の問題点（不公正な取引方法）への対応
下請代金支払遅延等防止法（下請法）違反に関する公正取引委員会による調査等への対応
景品表示法に基づく不当表示に関する消費者庁による調査等への対応
ニューズレター
下請代金支払遅延等防止法上の親事業者による下請事業者に対する損害賠償請求の問題点－親事業者が負担している下請代金との相殺における注意点－
Client Alert 2024年5月17日号
Client Alert 2023年12月27日号
Client Alert 2023年8月15日号
Client Alert 2023年4月12日号
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
オンラインモールにおけるルール変更と優越的地位の濫用について－楽天市場についての公正取引員会の調査結果の公表－
他社への販売を禁止する条項を設ける際の拘束条件付取引（不公正な取引方法）への対応について
下請代金支払遅延等防止法の適用対象となる委託取引を定める「業として」の内容
デジタル市場における競争政策に関する研究会報告書「アルゴリズム／AIと競争政策」の公表について
優越的地位の濫用に関するアマゾンジャパンの確約計画の認定について
景表法違反の広告等がもたらす経営リスク
下請法違反による経済的負担を避けるためになすべきこと
平成21年改正後の優越的地位の濫用規制に係る初めての審決（日本トイザらス事件）について
論文・記事等
「標準価格等の抽象的な価格についての合意は競争の実質的制限をもたらすか」（BUSINESS LAWYERS、2024年3月6日）
「Litigation 2022 – Trends and Developments」（https://practiceguides.chambers.com/practice-guides/litigation-2022/japan）（Chambers and Partners, 2021年12月3日）
「優越的地位の濫用に関する留意点相手方の自由かつ自主的な判断に基づかない不当な不利益を与える行為に注意」(月刊ザ・ローヤーズ2013年1月号)
「Recent Amendments Concerning the Review of Business Combination Affecting M&A Practices in Japan」(M&A) (Japan Business Law Review 2012(ILS出版))
メディア出演
Sankei Biz「デジタル市場に規制の線引き 公取委、海外例踏まえ先手」（2021年4月2日）
Sankei Biz「個人・中小の出品者から抗議 アマゾンが週末出荷を義務化で」（2021年3月9日）
MLex「Comment: Amazon’s voluntary remedies for suppliers could become a Japanese enforcement model」（2020年10月5日）
BUSINESS LAWYERS「国内初、伊藤忠によるデサントの敵対的TOB 事例から考える日本企業のガバナンス革命」（インタビュー記事、2019年5月22日）
フジテレビ「めざましテレビ」（2019年2月28日）
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」（2019年2月27日）
日本経済新聞「公取委、アマゾンなど調査 ポイント還元 焦点」（2019年2月27日）
産経新聞「アマゾン、最安値設定のため納入業者に無断で値引き→補填要求か 公取委調査」（2018年5月6日）
毎日新聞「アマゾン 公取委立ち入り メーカー『切られたくない』 王者に逆らえず」（2018年3月16日）
BUSINESS LAWYERS「アマゾンが求めた『協力金』は優越的地位の濫用にあたるのか」（インタビュー記事、2018年3月8日）
日本経済新聞電子版「アマゾン、取引先に『協力金』要求 販売額の1～5％」（2018年2月27日）
セミナー実績
「優越的地位の濫用と下請法に関するコンプライアンスの実務〜公正取引委員会による規制・執行等の実務を踏まえた対応〜」（経営調査研究会、2022年7月21日）
「改正独禁法の新しい課徴金減免制度と日本版秘匿特権の実務対応」（金融財務研究会、2022年2月25日）
「独占禁止法の不公正な取引方法に関する実務対応」（金融財務研究会、2021年12月2日）
「取締役会の運営と役員の責任追及事例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2021年5月12日）
「不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンス」（金融財務研究会、2020年10月15日）
「独占禁止法改正と企業において備えるべき対応～改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス～」（金融財務研究会、2019年11月7日）
「不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制～独占禁止法に関するものを例として～」（レクシスネクシス・ジャパン、2019年10月29日）
「コンプライアンス体制の構築・確立の手法」（経営調査研究会、2019年7月24日）
「取締役会の運営と役員の責任追及事例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2019年5月14日）
「監査等委員会設置会社のガバナンス強化に向けた運営の実務」（日本監査役協会、2018年11月21日）
「コンプライアンス 構築・見直しの手引き」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2018年7月26日）
「取締役会の運営と役員の責任追及事例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2018年5月16日）
「独占禁止法審査手続に関する指針を踏まえた立入検査等への対応・独占禁止法コンプライアンスについて」（レクシスネクシス・ジャパン／ビジネスロー・ジャーナル、2016年4月19日）
「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2016年2月17日）
「監査等委員会設置会社制度への移行・運営の実務とガバナンスへの影響」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2015年5月20日）
「取締役会の運営と会社役員の責任追及に関する実例」（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク、2014年11月27日）
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2025で高い評価を受けました。
川村宜志弁護士が執筆した、標準価格等の抽象的な価格についての合意に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
川村宜志弁護士が、優越的地位の濫用と下請法に関するコンプライアンスの実務について、講演を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
牛島信弁護士・井上治弁護士・川村宜志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆したLitigationに関する記事がChambers and Partnersに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
デジタル市場における競争に関する川村宜志弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。
アマゾンジャパンの週末出荷義務化に関する川村宜志弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。
川村 宜志弁護士が、不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンスに関する講演を行いました。
アマゾンジャパンの確約計画の認定に関する川村宜志弁護士のコメントがMLexの記事に掲載されました。
川村宜志弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、独占禁止法改正と企業において備えるべき対応に関する講演を行いました。
川村 宜志弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン主催のセミナーにおいて、不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制に関する講演を行いました。
川村宜志弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、コンプライアンス体制の構築・確立の手法に関する講演を行いました。
伊藤忠によるデサントの敵対的TOBに関する牛島信弁護士・川村宜志弁護士のインタビュー記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
川村宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、取締役会の運営と役員の責任追及事例に関する講演を行いました。
アマゾンのポイント還元制度についての川村宜志弁護士のコメントがフジテレビ系列で放送されました。
アマゾンのポイント還元制度についての川村宜志弁護士のコメントがテレビ東京系列で放送されました。
アマゾンのポイント還元制度と優越的地位の乱用に関する川村宜志弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊に掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。