1.　非上場会社の経営権の承継には入念な準備をすることが不可欠です
近年、「社長」の高齢化が進み[*1] 、中小企業・同族会社の社長が交代する年齢の高齢化も顕著であるといわれています[*2] 。我が国の企業の9割以上は中小企業で、その多くが非上場の株式会社です。非上場株式会社の株主は経営者とその家族であることが多く、その経営権の承継においては、ビジネス及びオーナーシップの継承と共に、ファミリーの継承も含まれるところが特色です。近年は、親族内での経営権承継のみならず、従業員等の外部への承継やM&Aによる承継も増加しており、検討すべき事項はさらに増加しています。また、事業用資産や経営権をめぐる紛争が発生した場合、従業員や取引先等との関係悪化・信用失墜のおそれもあります。
このように、非上場会社の経営権承継に当たっては、会社及びファミリーの双方に重大な影響が生じるため、事前に様々な利害関係を検討した上で、入念な準備をすることが不可欠です。そのため、様々な問題を適切かつ迅速に対応するためには、十分な人的資源を有し、経験豊富な法律事務所に依頼することが重要です。
[*1]2015年1月29日付　帝国データバンク「全国社長分析」
社長の平均年齢は59.0歳で、1990年の54.0歳から5歳も上がった。
[*2]2013年6月26日付　帝国データバンク「事業承継を実施した中小企業の実態調査」
事業承継を実施した前経営者の年齢は、「65～70歳未満」が23.8％でトップ。60歳以上は78.0％、70歳以上だと30.8％。

2. 6割超の企業が経営権の承継の準備をしていない
しかしながら、平成25年7月11日付けの帝国データバンクの意識調査によると、経営権の承継を進めるための「計画はない」企業が30．0％、「計画はあるが、まだ進めていない」企業が32．4％と、6割超の企業が経営権の承継への取り組みを行っていません。経営権承継の重要性については認識しているが、いまだ準備をするまでに至っていないというのが我が国の非上場会社の現状と思われます。

3. 経営権承継の事前準備をしなかったことにより、悲劇的な事例が発生している
経営権承継の事前準備をしないまま、オーナー社長に相続が発生した場合、多くの場合、会社は根が深く、複雑な紛争や裁判に巻き込まれてしまいます。当事務所においても、近時、非上場会社の経営権や株式の評価を巡った紛争または裁判を受任することが多くなっています。特に、多くの内部留保がある非上場会社においては、株式の相続税評価がかなり高くなっている事例があり、このような会社の株式を何らの事前準備をせずに相続した少数派の株主において、相続税を支払うために、自宅不動産を売却することを検討せざるを得ないという悲劇的な事例が発生しています。

4. 当事務所は、非上場会社の経営権の承継に関する案件について豊富な経験を有しています
当事務所は、ビジネスローを広く扱う弁護士事務所として、株主総会指導、株価算定手続、会社支配権を巡る裁判手続に豊富な経験を有しており、非上場会社の経営権の承継に伴い発生する全ての法律問題について、会社側及び相続人側のいずれにおいても適切かつ迅速に対処することができます。実際にも、当事務所は、非上場会社の経営権の承継に当たり、現経営陣とともに事前準備を行ったり、準備が十分でない間に相続が発生した事案についても、会社側や相続人側を代理して適切に事件を解決した経験を多く有しております。
非上場会社の経営権の承継について、お困りの際は、安心してご相談いただければと存じます。