〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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略歴
2000
北海道大学法学部卒業
2005
弁護士登録(第58期)、当事務所入所
2018
当事務所スペシャル・カウンセル就任
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のLabor and Employment Law部門において選出（2023年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のLabor and Employment Law部門において選出（2022年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2022のLabor and Employment Law部門において選出（2021年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2021のLabour and Employment部門(independent local firms)において紹介（2021年1月）
The Best Lawyers™ in Japan 2020のLabor and Employment部門において選出（2019年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のLabour and Employment部門(independent local firms)において紹介（2019年1月）
主な取扱案件
労働
人員削減・退職勧奨
M&A・統合・組織再編に伴う人事労務
懲戒処分・ハラスメント
競争企業間の移籍問題、競業避止義務違反
M&A・敵対的買収
国内企業同士のM&A
日本企業による外国企業の買収
王子製紙の北越製紙に対する敵対的買収
税務
多国籍企業の日本法人の訴訟にかかるアドバイス
TMKに関する税務調査にかかるアドバイス
不動産
不動産売買・賃貸借に関するアドバイス及び訴訟対応
取得不動産に関するデューディリジェンス
非上場会社の経営権の承継
非上場会社の経営権を巡る紛争
国際離婚
国際離婚・財産分与事件への対応
ニューズレター
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
Legislation of employers’ obligation to prevent power harassment and measures that should be taken by employers to prevent power harassment [英]
Legal Liability of a Foreign-Based Parent Company and Actions to Take with Respect to Whistleblower Claims Filed by an Employee of Its Japanese Subsidiary [英]
取締役（代表取締役を含む）を退任させる場合の留意点［日・英］
著作
「－不動産証券化ビジネスにおける－新しい不動産特定共同事業法の実務対応」(共著、大成出版社、2014年)
「不動産ビジネスのための金融商品取引法入門」（共著、ビーエムジェー、2006年）
論文・記事等
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第42回】『ハラスメントだと言われることを恐れて部下の指導を躊躇する上司への対応策』」（Profession Journal No. 535）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第41回】『トランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判決（令5.7.11）の概要とポイント』」（Profession Journal No. 531）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第40回】『取締役によるハラスメントについて他の取締役が負う責任』」（Profession Journal No. 527)
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第39回】『セクハラ訴訟における被告の防衛のポイント』」（Profession Journal No. 522）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第38回】『フリーランス新法とハラスメント』」（Profession Journal No. 518）
「退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に」（UNITIS・2023年5月9日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第37回】『就活ハラスメント対策における注意点』」（Profession Journal No. 515）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第36回】『逆パワハラの申告があった場合の対応のポイント』」（Profession Journal No. 510）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第35回】『ハラスメントの加害者に対する懲戒処分が軽すぎる場合のリスク』」（Profession Journal No. 506）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第34回】『「告白ハラスメント」はセクハラに該当するか』」（Profession Journal No. 502）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第33回】『ハラスメントが認められない場合のフィードバックの注意点』」（Profession Journal No. 498）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第32回】『カスタマーハラスメント対策規定の意義とポイント』」（Profession Journal No. 494）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第31回】『ハラスメントの懲戒処分の勘所』」（Profession Journal No. 490）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第30回】『ハラスメントが犯罪行為に該当し得る場合の対処法』」（Profession Journal No. 485）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第29回】『ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法』」（Profession Journal No. 481）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第28回】『ハラスメント社内研修のすすめ』」（Profession Journal No. 477）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第27回】『ハラスメントハラスメント（ハラハラ）の予防策』」（Profession Journal No. 473）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（後編） 内部公益通報対応体制整備義務の対応」（BUSINESS LAWYERS・2022年5月13日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第26回】『新入社員に対するハラスメントにおける注意点』」（Profession Journal No. 469）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）制度概要と従事者の定めへの対応」（BUSINESS LAWYERS・2022年5月9日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第25回】『中小企業のパワハラ防止措置の義務化に関連する留意点及びチェックポイント』」（Profession Journal No. 465）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第24回】『取引先からのパワハラに関する会社の責任』」（Profession Journal No. 460）
「退職者が機密情報を持ち出し 「勉強のためだった」なら処分を甘くすべきか？」（ITmediaビジネスオンライン・2022年3月7日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第23回】『少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント』」（Profession Journal No. 456）
「退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に」（BUSINESS LAWYERS・2022年1月25日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第22回】『男性社員に対するセクハラ事案への対処法』」（Profession Journal No. 452）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第21回】『社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点』」（Profession Journal No. 448）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第20回】『LGBTに対するハラスメント及びLGBTの髪型や服装に対する制約にかかる法的問題点』」（Profession Journal No. 444）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第19回】『セクハラと社内恋愛の見分け方』」（Profession Journal No. 440）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第18回】『改正公益通報者保護法とハラスメント』」（Profession Journal No. 435）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第17回】『虚偽の被害申告への対応策』」（Profession Journal No. 431）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第16回】『ワクチンハラスメントに関する注意点』」（Profession Journal No. 427）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第15回】『ハラスメントの目撃者等の協力が得られないまま加害者の処分を行う場合のリスク』」（Profession Journal No. 423）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第14回】『マタハラの「被害者」と周囲の労働者との調整を図るうえでの留意点』」（Profession Journal No. 419）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第13回】『不倫がセクハラに発展した場合の注意点』」（Profession Journal No. 414）
「名古屋地判令２.10.28にみる 定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策」（ビジネス法務2021年5月号）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第12回】『オンライン会議時に常にカメラをオンにするよう命令したらリモートハラスメントに該当するのか』」（Profession Journal No. 410）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応」（BUSINESS LAWYERS・2021年2月19日）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第11回】『退職勧奨の実施はパワハラに該当するのか』」（Profession Journal No. 406）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第10回】『ハラスメントの事前防止策と再発防止策』」（Profession Journal No. 402）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第9回】『加害者からの請求及び仮の地位を定める仮処分』」（Profession Journal No. 398）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第8回】『被害者からの請求に関する裁判上の紛争手続における留意点』」（Profession Journal No. 394）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第7回】『被害者からの請求及び裁判外の紛争解決手続における留意点』」（Profession Journal No. 389）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第6回】『ハラスメントの事実認定と加害者の処分等における留意点』」（Profession Journal No. 385）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第５回】『事実調査における証拠の収集と事情聴取の留意点』」（Profession Journal No. 381）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第４回】『相談窓口の運用と発覚後の初期対応』」（Profession Journal No. 377）
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第３回】『コロナハラスメントとその対応策』」（Profession Journal No. 373)
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第２回】『ハラスメント事件の発覚から終結に至るまでの鳥瞰図』」(Profession Journal No. 369)
「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応 【第１回】『代表的なハラスメントの定義とその特徴』」(Profession Journal No. 364)
「実務に役立つ法律基礎講座（30）－守秘義務」(共著、月刊労政時報第3931号同梱付録)
「『同一労働同一賃金』の原則は日本の雇用慣行を変えるか－定年前の賃金を定年後再雇用により引き下げたことを違法と判断した東京地裁平成28年5月13日判決が突きつけたもの－」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))
「租税条約上サービスPE規定を持つ国でビジネスを行う場合の留意点－中国、タイ、ベトナム、インドネシアなど」(月刊ザ・ローヤーズ2015年4月号(ILS出版))
メディア出演
The Japan Timesほか「‘Vaccine harassment’ poses challenges for workplace booster push」（2022年1月11日）
セミナー実績
「改正公益通報者保護法の概要と実務対応」（AIG損害保険株式会社・2022年4月7日）
「近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応」（東京都情報産業協会・2021年2月24日）
「スポーツ環境におけるハラスメントの傾向と対応策」（公益財団法人日本オリンピック委員会・2019年1月25日）
「パワハラ セクハラ等 『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」（税務研究会・2018年7月23日）
「改正労働者派遣法への実務対応」（株式会社労務行政・2018年6月11日）
「労働者派遣法への対応」（東京都情報産業協会・2018年1月29日）
「組合の課税関係に係る近時の判例の検討」(TITLC (Tokyo International Tax Lawyers Club)・2014年2月18日)
お知らせ・ニュース
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
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柳田忍弁護士が執筆した、退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策に関する記事がUNITISに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
影島広泰・柳田忍弁護士が公益通報者保護法についての講演を行いました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、退職者による機密情報持ち出し・漏えいへの対応に関する記事がITmediaビジネスオンラインに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントがThe Japan Timesほかに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントが北日本新聞ほかに掲載されました。
ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントが中日新聞ほかに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した書籍（共著）が刊行されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策に関する論文がビジネス法務に掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応に関する講演を行いました。
山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。
柳田忍弁護士が「パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」について講演しました。
Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。
柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けにハラスメントに関する講演を行いました。
柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けにハラスメントに関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。