〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

M&A

企業買収(M&A)及び企業提携の案件は、当事務所の最も得意とする業務分野の一つです。国内取引・国際取引を問わず、また、買収側・被買収側のいずれの立場からも、これまで数多くの案件において、法的サービスを提供しております。
対象会社・対象法人の業種も、銀行、保険、証券、IT、eコマース、電機、電子部品、電力、再生可能エネルギー、自動車、造船、船舶、物流、化学、病院、製薬、薬局、教育、製紙、商社、飲食、人材サービス、エンタテインメント、総合スーパー、ホテル、不動産販売・賃貸、REIT、放送等多岐にわたっています。当事務所には、ディールのストラクチャリング、対象企業のリーガル・デュー・ディリジェンス、契約交渉・契約書作成、監督官庁との折衝等、取引の各フェーズにおいて、多角的で実戦的な法的サービスを提供できるノウハウとスタッフが揃っています。
特に、案件の状況に応じて、各種の業法、労働法、税法、知的財産関連法あるいは独占禁止法といった関連法律分野や、医療法人等及びJ-REITといった一般事業会社とは異なる特殊法人が関与する場合にはその実務等に精通した弁護士を関与させるなど、案件の規模や性質に応じて柔軟に弁護士のチームを組成できることが、当事務所の強みです。

ニューズレター

Client Alert 2023年8月15日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年7月号)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―(第3回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー(第2回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために-(第1回)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年6月号)

Client Alert 2023年4月12日号

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

病院(医療法人)のM&Aについて

J-REITの敵対的買収

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お知らせ・ニュース

猿倉健司弁護士が、M&Aにおける対象会社・不動産のデューディリジェンスと環境・廃棄物規制・汚染リスクについて、講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務について、講演を行いました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

猿倉健司弁護士が、オーナー企業の相続・事業承継の基礎と実践的戦略について、講演を行いました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

猿倉健司弁護士が監修した、M&Aファイナンスに関する記事が掲載されました。

The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

委任状争奪戦に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。

The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。

パンデミック後のM&A回復に関する牛島信弁護士のインタビュー記事がAsian Legal Business – Japan E-Magazineに掲載されました。

渡邉弘志弁護士・山中力介弁護士・稗田直己弁護士・大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆したデュー・ディリジェンスに関する論文(英語)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

牛島信弁護士が、財界研究所主催の財界ビジネスクラブにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。

猿倉健司弁護士が執筆した、M&A・不動産取引における環境デュー・ディリジェンスの重要性に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

山内大将弁護士が執筆した、医療法人のM&Aに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが読売新聞に掲載されました。

山内大将弁護士が執筆した、医療法人の事業承継に関する記事(後編)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

牛島信弁護士・井上治弁護士・川村宜志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆したLitigationに関する記事がChambers and Partnersに掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが産経新聞朝刊記事に掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが産経新聞デジタルに掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが時事通信ニュースに掲載されました。

山内大将弁護士が執筆した、医療法人の事業承継に関する記事(前編)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。

牛島信弁護士のコメントが大阪読売新聞に掲載されました。

牛島信弁護士のコメントが毎日新聞に掲載されました。

猿倉健司弁護士が、不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務に関する講演を行いました。

不動産取引・M&Aにおける環境・廃棄物・災害リスクの実務対応に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

環境汚染・廃棄物リスクについて猿倉健司弁護士が執筆した書籍が刊行されます。

The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、災害時において建設業者が負う民事責任と補償について、講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。

猿倉健司弁護士が、廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、M&A・不動産取引における環境汚染・廃棄物リスクと実務対応の留意点に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不動産・M&A取引におけるアスベスト・石綿のリスクと実務上の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。

日本のアウトバウンドM&Aに関する渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士のコメントがFinancier Worldwide Magazineに掲載されました。

牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。

Global Law Experts Awards 2019において、Securities Litigation(証券訴訟)の分野で当事務所が高い評価を受けました

渡邉弘志弁護士がSecurities Litigation(証券訴訟)の分野でAdvisory Excellenceに掲載されました。

Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。

井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、J-REITの敵対的買収防衛に関する連載記事(第2回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

井上正範弁護士・渡邉弘志弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、J-REITの敵対的買収防衛に関する連載記事(第1回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

TOBに関する牛島信弁護士のコメントが、毎日新聞に掲載されました。

TOBに関する牛島信弁護士のコメントが、毎日新聞に掲載されました。

The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。

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