〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

M&A

企業買収(M&A)及び企業提携の案件は、当事務所の最も得意とする業務分野の一つです。国内取引・国際取引を問わず、また、買収側・被買収側のいずれの立場からも、これまで数多くの案件において、法的サービスを提供しております。
対象会社・対象法人の業種も、銀行、保険、証券、IT、eコマース、電機、電子部品、電力、再生可能エネルギー、自動車、造船、船舶、物流、化学、病院、製薬、薬局、教育、製紙、商社、飲食、人材サービス、エンタテインメント、総合スーパー、ホテル、不動産販売・賃貸、REIT、放送等多岐にわたっています。当事務所には、ディールのストラクチャリング、対象企業のリーガル・デュー・ディリジェンス、契約交渉・契約書作成、監督官庁との折衝等、取引の各フェーズにおいて、多角的で実戦的な法的サービスを提供できるノウハウとスタッフが揃っています。
特に、案件の状況に応じて、各種の業法、労働法、税法、知的財産関連法あるいは独占禁止法といった関連法律分野や、医療法人等及びJ-REITといった一般事業会社とは異なる特殊法人が関与する場合にはその実務等に精通した弁護士を関与させるなど、案件の規模や性質に応じて柔軟に弁護士のチームを組成できることが、当事務所の強みです。

ニューズレター

Client Alert 2023年12月27日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年9月・10月)

ジャニーズ問題から考える取引先への対応―取引先において人権侵害が判明した場合の対応を中心に―

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年8月号)

Client Alert 2023年8月15日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年7月号)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―(第3回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー(第2回)

「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために-(第1回)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年6月号)

Client Alert 2023年4月12日号

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

病院(医療法人)のM&Aについて

J-REITの敵対的買収

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オンラインで読める論文・記事等