〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

パートナー

大澤 貴史

Takashi Osawa

TEL 03-5511-3235 / FAX 03-5511-3258

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使用可能な言語
日本語、英語
登録
第二東京弁護士会、ニューヨーク州弁護士

略歴

2008
東北大学法学部卒業
2010
東北大学法科大学院修了
2011
弁護士登録(第64期) 、当事務所入所
2017
米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了(LL.M.)
2017
金融庁(マネロン・テロ資金供与対策企画室・室長補佐、法令遵守等モニタリングチーム・金融証券検査官、法令等遵守調査室・室員等を併任)
2020
牛島総合法律事務所で実務再開
ニューヨーク州弁護士登録
2022
当事務所パートナー就任

主な取扱案件

金融関連規制に係るコンプライアンス・ガバナンス・紛争対応

マネロン・テロ資金供与対策(犯収法、各種業法及びガイドライン・監督指針等)をはじめとするコンプライアンス・リスク管理に係るアドバイス・意見書作成・当局対応
金融当局による行政処分・各種モニタリング(立入検査やヒアリング等)への対応
金融関係業法の適用・解釈(業務範囲、不祥事件届出等)に関するアドバイス
金融機関を当事者とする訴訟・紛争

会社関係紛争・訴訟

委任状争奪戦及び関連する裁判対応(株主提案、少数株主による総会招集、総会検査役選任申立、各種差止仮処分等)
支配権争奪が問題となる株主総会指導(各種動議や当日投票への対応)
会社関係訴訟(M&Aに関する紛争・裁判、企業提携に関する国際仲裁、ITシステム開発訴訟、業務委託契約の解消に係る紛争・訴訟、税務訴訟等)

不祥事対応

各種不祥事についての調査・報告書の作成(従業員の横領・過年度決算訂正、役職員のハラスメント、循環取引、情報漏洩、不正アクセス等)
国内・海外の当局による調査・捜査への対応
適時開示をはじめとする取引所対応

その他の企業法務

M&Aに係る契約書作成・デューデリジェンスの実施(上場・非上場会社、再生可能エネルギー施設等)
国内・国際的な取引に関する各種契約書の作成・レビュー
各種ファイナンスに関する契約書作成・レビュー(新株・新株予約権の第三者割当、種類株式・社債の発行、融資契約等)
会社法・上場規則・ガバナンス・コード等に対応した取締役会運営や社内規則作成に関するアドバイス
人事・労務対応(従業員の解雇、労基署、ハラスメント等に関する対応)
営業秘密、個人情報及びマイナンバーの取扱い
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ニューズレター

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

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著作

書籍
「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」(共著、清文社、2015年2月)

論文・記事等

Due Diligence for Private Acquisitions in Japan」(Thomson Reuters・2022年4月)
「ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応―『モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務』報告書等の公表について(令3.6.11)―」(金融法務事情2021年9月25日号(2170号))
「海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計」(BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日)
「海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応」(BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日)
「海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点」(BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日)
「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」(金融法務事情2020年12月10日号(2151号))
「マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握――業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点――」(金融法務事情2020年2月25日号(2132号))
「担当者解説 『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」(金融法務事情2019年4月25日号(2112号))
「『待ったなしのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策』第2回(全4回)」

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190201_01.html)(東京商工リサーチ・2019年2月1日)

「『待ったなしのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策』第1回(全4回)」

https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190131_01.html)(東京商工リサーチ・2019年1月31日)

「過年度決算訂正事案における実務上の留意点-東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」(月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号(ILS出版))

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セミナー実績

『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー(金融財政事情研究会 2022年4月20日)
「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」(日本金融通信社、協賛Thomson Reuters 2020年7月22日)
「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」(Thomson Reuters 2020年6月18日)
「マイナンバー制度~実務担当者編~」(佐久商工会議所主催 2015年9月17日(佐久))
「企業における『マイナンバー制度』実務対応」(島田商工会議所主催 2015年7月22日(島田))
「企業における『マイナンバー制度』実務対応」(上田商工会議所主催 2015年7月14日(上田))
「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」(オービック主催 2015年7月7日(横浜))
「マイナンバー対応の実務」(国際税務法務研究会 2015年6月30日)
「マイナンバー法への実務対応総チェック」(オービック主催 2015年6月11日午前、午後(東京))
「企業実務におけるマイナンバー法(番号法)対応」(札幌商工会議所主催 2015年6月3日午前、午後(札幌))
「マイナンバー制度って何? これだけは知っておきたい基礎編」(佐久商工会議所主催 2015年5月26日(佐久))

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お知らせ・ニュース

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士が、マネロン等対策の実務上の対応ポイントに関する講演を行いました。

大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。

大澤 貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策に関する講演を行いました。

渡邉弘志弁護士・山中力介弁護士・稗田直己弁護士・大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆したデュー・ディリジェンスに関する論文(英語)がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

大澤貴史弁護士がマネロン・テロ資金供与対策について執筆した書籍(共著)が刊行されます。

石田哲也弁護士及び大澤貴史弁護士がパートナーに就任しました。

大澤貴史弁護士が執筆した、金融庁のモニタリングに関する記事が金融法務事情に掲載されました。

猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

J-REITに対する敵対的買収とその防御に関する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が金融法務事情に掲載されました。

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析に関するWebinarを行いました。

マネロン対策に関する金融庁の問題意識に関する大澤貴史弁護士の記事が金融法務事情2020年2月25日号に掲載されました。

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