〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
セミナー
事務所概要・アクセス
事務所概要・アクセス
〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
© Ushijima & Partners All rights reserved.
略歴
2008
東北大学法学部卒業
2010
東北大学法科大学院修了
2011
弁護士登録(第64期) 、当事務所入所
2017
米国カリフォルニア州立大学ロサンゼルス校修了（LL.M.）
2017
金融庁（マネロン・テロ資金供与対策企画室・室長補佐、法令遵守等モニタリングチーム・金融証券検査官、法令等遵守調査室・室員等を併任）
2020
牛島総合法律事務所で実務再開
ニューヨーク州弁護士登録
2022
当事務所パートナー就任
受賞歴
The Legal 500 Asia Pacific 2024のCorporate and M&A部門(independent local firms)において紹介（2024年1月）
主な取扱案件
金融関連規制に係るコンプライアンス・ガバナンス・紛争対応
マネロン・テロ資金供与対策（犯収法、各種業法及びガイドライン・監督指針等）をはじめとするコンプライアンス・リスク管理に係るアドバイス・意見書作成・当局対応
金融当局による行政処分・各種モニタリング（立入検査やヒアリング等）への対応
金融関係業法の適用・解釈（業務範囲、不祥事件届出等）に関するアドバイス
金融機関を当事者とする訴訟・紛争
会社関係紛争・訴訟
委任状争奪戦及び関連する裁判対応（株主提案、少数株主による総会招集、総会検査役選任申立、各種差止仮処分等）
支配権争奪が問題となる株主総会指導（各種動議や当日投票への対応）
会社関係訴訟（M&Aに関する紛争・裁判、企業提携に関する国際仲裁、ITシステム開発訴訟、業務委託契約の解消に係る紛争・訴訟、税務訴訟等）
不祥事対応
各種不祥事についての調査・報告書の作成（従業員の横領・過年度決算訂正、役職員のハラスメント、循環取引、情報漏洩、不正アクセス等）
国内・海外の当局による調査・捜査への対応
適時開示をはじめとする取引所対応
その他の企業法務
M&Aに係る契約書作成・デューデリジェンスの実施（上場・非上場会社、再生可能エネルギー施設等）
国内・国際的な取引に関する各種契約書の作成・レビュー
各種ファイナンスに関する契約書作成・レビュー（新株・新株予約権の第三者割当、種類株式・社債の発行、融資契約等）
会社法・上場規則・ガバナンス・コード等に対応した取締役会運営や社内規則作成に関するアドバイス
人事・労務対応（従業員の解雇、労基署、ハラスメント等に関する対応）
営業秘密、個人情報及びマイナンバーの取扱い
ニューズレター
Client Alert 2024年10月7日号
EUの企業サステナビリティ・デューディリジェンス指令（CSDDD）が正式発効（2024年7月）―ビジネスと人権の観点から日本企業に今から求められる対応―
「ベンチャーキャピタルにおいて推奨・期待される事項（案）」について
「スタートアップ・ファイナンス研究会とりまとめ」の概要
Client Alert 2024年5月17日号
拡散金融リスク評価書案の概要
Client Alert 2023年12月27日号
特設注意市場銘柄制度の概要と上場会社の内部管理体制等の改善の実効性向上に向けた見直し
2024年3月末の対応期限に向けたマネロン対策等のポイント
ジャニーズ問題から考える取引先への対応―取引先において人権侵害が判明した場合の対応を中心に―
Client Alert 2023年8月15日号
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために―（第3回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるためにー（第2回）
「ビジネスと人権」の最新動向と日本企業に求められる具体的な対応策 ―日本版人権DD法の制定に備えるために－（第1回）
中国の反外国制裁法の概要と近時の動向
Client Alert 2023年4月12日号
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
企業経営に直結する人権問題とその具体的事例を踏まえた対応策について―改訂CGコードも対応を求める「人権の尊重」への処方箋―
著作
論文・記事等
「法人名義口座の不正利用・課題と対策」（銀行法務・2024年11月号）
「Global FinTech Guide」（Multilaw・2024年10月）
「金融機関に求められるランサムウエア攻撃への初動対応」（週刊金融財政事情・2024年9月3日号）
「Practical Notes of METI’s ‘Guidelines for Corporate Takeovers’」（Legal Industry Reviews Japan・2024年5月）
「近時の外為法関連規制の動向と経済制裁措置への対応ポイント」（The Finance・2024年3月19日）
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」（ARES不動産証券化ジャーナル75号（2023年10月1日発行））
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」（ARES不動産証券化ジャーナル74号（2023年8月1日発行））
「【連載】金融機関のM&Aの最新動向とポイント⑤地域銀行における非友好的株主への対応とあり得る敵対的買収への防御」（The Finance・2023年2月6日）
「【連載】金融機関のM&Aの最新動向とポイント④金融機関による海外M&A」（The Finance・2023年1月23日）
「【連載】金融機関のM&Aの最新動向とポイント③ FinTech企業との提携・買収」（The Finance・2022年12月13日）
「【連載】金融機関のM&Aの最新動向とポイント② 地銀の経営統合・提携の近時の動向と実務上の留意点」（The Finance・2022年11月25日）
「【連載】金融機関のM&Aの最新動向とポイント① 近時のM&Aの動向と金融機関を当事者とするM&A」（The Finance・2022年11月16日）
「Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務―コロナ禍での指針―〈第5回・完〉非友好的株主への対応とあり得る敵対的買収への防御」（金融法務事情2022年10月10日号（2195号））
「Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務―コロナ禍での指針―〈第4回〉金融機関による海外M&A」（金融法務事情2022年9月10日号（2193号））
「Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務―コロナ禍での指針―〈第3回〉FinTech企業との提携・買収」（金融法務事情2022年8月10日号（2191号））
「Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務―コロナ禍での指針―〈第2回〉地銀の M&A の近時の動向およびその留意点」（金融法務事情2022年7月10日号（2189号））
「Q&A 金融規制を踏まえたM&A実務―コロナ禍での指針―〈第1回〉近時のM&Aの動向と金融機関を当事者とするM&Aの特徴」（金融法務事情2022年6月10日号（2187号））
「Due Diligence for Private Acquisitions in Japan」（Thomson Reuters・2022年4月）
「ポストコロナも見据えた立入検査の意義と対応―『モニタリングの実施状況等に係るコンサルティング業務』報告書等の公表について（令3.6.11）―」（金融法務事情2021年9月25日号（2170号））
「海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計」（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応」（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点」（BUSINESS LAWYERS・2021年8月31日）
「J-REITに対する敵対的買収とその防御 ―コロナ禍において増加する敵対的買収に関するプロキシーファイトを中心に―」（金融法務事情2020年12月10日号（2151号））
「マネロン対策に関する金融庁の問題意識の把握――業界団体との意見交換会において金融庁が提起した主な論点――」（金融法務事情2020年2月25日号（2132号））
「担当者解説 『マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に関するガイドライン』改正の概要」（金融法務事情2019年4月25日号（2112号））
「『待ったなしのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策』第2回（全4回）」
（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190201_01.html）（東京商工リサーチ・2019年2月1日）
「『待ったなしのマネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策』第1回（全4回）」
（https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20190131_01.html）（東京商工リサーチ・2019年1月31日）
「過年度決算訂正事案における実務上の留意点－東芝の不適切な会計処理問題等を振り返って」（月刊ザ・ローヤーズ2015年10月号（ILS出版））
メディア出演
ニッキンONLINE「犯罪から口座守る 不正利用の現状と課題 マネロン対策違法売買防ぐ」（2024年4月5日）
セミナー実績
「ケースごとに考える業務委託契約書！請負・委任・雇用のルールから知っておくべき条項のポイントを解説」（BUSINESS LAWYERS 2024年10月2日）
「M&A プロセスにおける『ビジネスと人権』の観点からの対応ポイント ～特に人権リスクの高い M&A における買主の立場を中心とした デュー・ディリジェンス（DD）や契約交渉等の実務～」（金融財務研究会 2024年9月19日）
「事業会社によるスタートアップ投資（CVC）の手順と契約実務〜事業会社担当者が押さえるべきポイントを契約サンプル等を参照して初歩から解説〜」（金融財務研究会 2024年9月13日）
「金融機関における継続的顧客管理を中心としたマネロン等対策の実務上の対応ポイント」（セミナーインフォ 2022年8月31日）
『マネロン・テロ資金供与対策の理論と実務』出版記念セミナー（金融財政事情研究会 2022年4月20日）
「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」（日本金融通信社、協賛Thomson Reuters 2020年7月22日）
「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」（Thomson Reuters 2020年6月18日）
「マイナンバー制度～実務担当者編～」（佐久商工会議所主催 2015年9月17日（佐久））
「企業における『マイナンバー制度』実務対応」（島田商工会議所主催 2015年7月22日（島田））
「企業における『マイナンバー制度』実務対応」（上田商工会議所主催 2015年7月14日（上田））
「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」（オービック主催 2015年7月7日（横浜））
「マイナンバー対応の実務」（国際税務法務研究会 2015年6月30日）
「マイナンバー法への実務対応総チェック」（オービック主催 2015年6月11日午前、午後（東京））
「企業実務におけるマイナンバー法（番号法）対応」（札幌商工会議所主催 2015年6月3日午前、午後（札幌））
「マイナンバー制度って何？ これだけは知っておきたい基礎編」（佐久商工会議所主催 2015年5月26日（佐久））
お知らせ・ニュース
大澤貴史弁護士が執筆した、法人名義口座の不正利用に関する記事が銀行実務に掲載されました。
「Global FinTech Guide」のアップデート版がMultilawのウェブサイトで公開されました。
大澤貴史弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した金融機関に求められるランサムウエア攻撃への対応に関する記事が週刊金融財政事情に掲載されました。
“Practical Notes of METI’s ‘Guidelines for Corporate Takeovers’”と題する渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が寄稿した記事が、Legal Industry Reviews Japan 4th Editionに掲載されました。
マネロン対策に関する大澤貴史弁護士のコメントが掲載されました。
大澤貴史弁護士が執筆した、経済制裁措置への金融機関等における対応に関する記事がThe Financeに掲載されました。
The Legal 500 Asia Pacific 2024で高い評価を受けました。
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融機関のM&Aの最新動向に関する連載記事がThe Financeに掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士が、マネロン等対策の実務上の対応ポイントに関する講演を行いました。
大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤 貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策に関する講演を行いました。
渡邉弘志弁護士・山中力介弁護士・稗田直己弁護士・大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆したデュー・ディリジェンスに関する論文（英語）がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
大澤貴史弁護士がマネロン・テロ資金供与対策について執筆した書籍（共著）が刊行されます。
石田哲也弁護士及び大澤貴史弁護士がパートナーに就任しました。
大澤貴史弁護士が執筆した、金融庁のモニタリングに関する記事が金融法務事情に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社での不正発見のためのグローバル内部通報の制度設計に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の海外当局・訴訟対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・大澤貴史弁護士・Gregory Kinagaが執筆した、海外子会社で不祥事が発生した場合の初動調査の留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
J-REITに対する敵対的買収とその防御に関する渡邉弘志弁護士、大澤貴史弁護士および冨永千紘弁護士の論文が金融法務事情に掲載されました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析に関するWebinarを行いました。
マネロン対策に関する金融庁の問題意識に関する大澤貴史弁護士の記事が金融法務事情2020年2月25日号に掲載されました。