石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」と題するWebinarにおいてスピーカーを務めました。

講演の概要は以下の通りです。

主催：　日本金融通信社　（協賛）Thomson Reuters

日時：　2020年7月22日（水）16:30～

講師：　トムソン・ロイター社 リスク セールス スペシャリスト 河合 秀樹 氏

弁護士　石田哲也、大澤貴史

費用：　無料
 
Thomson Reuters 第4回FITウェビナー

マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理

― 地方銀行における対応を中心に ―
 
COVID19禍により新しいコンプライアンスリスクが高まっています。

金融機関におけるリスクの考察と、トムソン・ロイターが提供するコンプライアンスや規制のソリューションによる解決方法をご説明します。

また、地方銀行においては、預金や為替といったマネロン・テロ資金供与に悪用されやすい商品・サービスを提供しており適切なリスク管理（態勢整備）が求められるものの、一部の地方銀行には態勢整備に遅れがあるとの見方もあります。

牛島総合法律事務所の金融庁出向経験のある弁護士より、金融庁等の公表資料・事例を踏まえ、現在地方銀行が直面しているリスクや求められる対応のポイントを具体的に解説いたします。