〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

コンプライアンス

コンプライアンスは、従来、法令遵守と定義されてきましたが、近年においては、倫理規範や社会規範の遵守、さらにはステークホルダーの要請に対する適切な対応までもが求められています。倫理規範や社会規範、ステークホルダーの要請は、時代と共に変化し、その速度は法令の変化よりも早く、これまで当たり前だった業界慣行が、世間の常識とかけ離れていたために不祥事へと発展し、企業に重大な損害が生じたり、経営者が辞任に追い込まれるケースもございます。このような事態を未然に防ぐため、コンプライアンス体制を構築し、また継続的に見直す必要があります。

当事務所では、企業の社会的責任(CSR)まで見据え、メーカー、IT系、不動産会社、銀行、証券会社、保険会社、薬局などその企業の事業の特性によるリスクに応じ、適切なコンプライアンス体制の構築を支援してまいりました。具体的には、事業の特性に応じ、営業秘密漏洩などの不正競争防止法違反、個人情報漏洩、下請法違反、贈収賄やテロ資金供与・マネーロンダリング・インサイダー取引などの金融犯罪、金融商品取引法などの各種業規制法違反、粉飾決算や不正会計など様々なリスクに対応したコンプライアンス社内研修・セミナーを行っています。また、経営者を対象とした講演、内部統制システムの構築に関する提案、コンプライアンスマニュアル・内部通報マニュアルその他各種内部組織の規則等の作成を行うほか、当事務所が内部通報窓口を務めたり、当事務所の所属弁護士が投資運用業者やREITの資産運用会社のコンプライアンス委員会の委員を務めるなど、企業のコンプライアンス体制の構築を支援しています。また、当事務所は、海外の法律事務所のグローバルなネットワーク(Multilaw、Employment Law Alliance(ELA)、Lawyers Associated Worldwide(LAW))に複数加盟しており、迅速に海外法律事務所と連携することができることから、海外子会社・グループ会社が所在する現地法令を扱う現地法律事務所と連携してグローバル内部通報制度の設計・運用を進めていくなど、グローバル企業のコンプライアンス体制の構築にも対応しています。

さらに、当事務所は、コンプライアンス違反による企業不祥事が生じた場合においても、その事実調査や原因分析、再発防止策の策定等において、クライアントを支援し、或いは、外部委員ないしその調査補助者等として参画した経験を活かし、社内調査の実施、第三者委員会等の設置・運営に関するサポート、監督官庁への報告、捜査機関への対応、課徴金・刑事手続への対応、マスコミ対応、関係者の処分、損害賠償・刑事告訴その他の法的手続への対応等、重大な危機への対処についての助言も行っています。

オンラインで読める論文・記事等

公益通報者保護法

「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(後編) 内部公益通報対応体制整備義務への対応」(BUSINESS LAWYERS、2022年5月)https://www.businesslawyers.jp/articles/1149
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(前編) 制度概要と従事者の定めへの対応」(BUSINESS LAWYERS、2022年5月)https://www.businesslawyers.jp/articles/908

お知らせ・ニュース

不祥事に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。

猿倉健司弁護士が担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。

川村宜志弁護士が、優越的地位の濫用と下請法に関するコンプライアンスの実務について、講演を行いました。

猿倉健司弁護士が執筆した、条例改正対応におけるリスクや留意点と、条例管理をサポートする「条例アラート」に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が、環境有害物質・廃棄物・温室ガス等の規制に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が執筆した、脱炭素・温暖化対策条例における排出量削減義務と報告制度に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、プラスチック資源循環促進法(2022年4月施行)において排出事業者の盲点となる実務的措置に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉 健司弁護士が、社内不祥事への正しい対応方法と致命的な失敗例に関する講演を行いました。

猿倉 健司弁護士が、コンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。

猿倉 健司弁護士が、条例改正対応のリスクと留意点に関する講演を行いました。

猿倉 健司弁護士が、不祥事実例に関する講演を行いました。

パワハラ防止法に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。

山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉 健司弁護士が、トラブル従業員への対応・予防の実例紹介に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防に関する講演を行いました。

環境リスクに関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。

再生資源物の屋外保管に関する猿倉健司弁護士のインタビュー記事が「MIRU -Metal・Information・Resources・Universe- 」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が執筆した、エンターテインメント芸能業界のコンプライアンスに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。

情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析に関するWebinarを行いました。

情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事(第15回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、環境有害物質・廃棄物の処理について自治体・官庁等に対する照会の注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

川村宜志弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、独占禁止法改正と企業において備えるべき対応に関する講演を行いました。

川村 宜志弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン主催のセミナーにおいて、不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制に関する講演を行いました。

川村宜志弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、コンプライアンス体制の構築・確立の手法に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】を行いました。

影島広泰弁護士が、企業研究会のセミナーにおいて、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応に関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が「パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」について講演しました。

Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制に関する講演を行いました。

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