〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

パートナー

石川 拓哉

Takuya Ishikawa

TEL 03-5511-3219 / FAX 03-5511-3258

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使用可能な言語
日本語、英語
登録
第二東京弁護士会

略歴

1998
一橋大学法学部卒業
2001
弁護士登録(第54期)、当事務所入所
2018
当事務所パートナー就任

主な取扱案件

一般企業法務

企業(上場・非上場)における法律問題に関するアドバイス
企業のガバナンス・コンプライアンスに関するアドバイス
M&A・組織再編(会社分割・株式交換・事業譲渡等)に関するアドバイス
医薬品・医療機器の法規制に関するアドバイス

会社関係訴訟

上場会社の組織再編に関する紛争・訴訟
非上場会社の株主権に関する紛争・訴訟
株式・新株予約権発行の効力に関する紛争・訴訟
金融商品取引法違反事件(開示書類の虚偽記載・相場操縦等)に関する紛争・訴訟

不動産関係訴訟・取引

賃料改定・工事代金・欠陥建物・地中障害物に関する紛争・訴訟
不動産関連契約書の作成及びこれに関するアドバイス
外国人・外国企業が日本で行う不動産ビジネスに関するアドバイス

国際訴訟・仲裁

国際カルテル事件に関する国際訴訟・国際仲裁(原告(申立人)側・被告(被申立人)側)
米国証券訴訟に関するアドバイス

不祥事対応

国際カルテル事件の各国当局調査への対応に関するアドバイス
粉飾決算・不正会計への対応に関するアドバイス
消費者向け製品の国際的リコール対応に関するアドバイス
海外環境法規制への対応に関するアドバイス
パワハラ問題への対応に関するアドバイス

国際取引

国際取引契約、代理店/販売店契約、ライセンス契約の作成及びこれに関するアドバイス
国際プロジェクト関連契約の作成及びこれに関するアドバイス
外資系企業の海外出向・労務管理・就労ビザ取得・支店閉鎖・労働組合対応等に関するアドバイス

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ニューズレター

Client Alert 2024年10月7日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2024年7月・8月)

代表取締役の住所を非表示とする措置の概要と留意点~令和6年10月1日施行を控えて~

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2024年5月・6月)

ステルスマーケティング規制(ステマ規制)に基づく初の行政処分事例~景品表示法の執行状況~

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2024年3月・4月)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2024年1月・2月)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年11月・12月)

Client Alert 2023年12月27日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年9月・10月)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年8月号)

不正会計発覚後の証券訴訟(有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求)への対応

Client Alert 2023年8月15日号

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年7月号)

企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例(2023年6月号)

Client Alert 2023年4月12日号

請求払無因保証の概要と請求に際しての実務上の留意点

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

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論文・記事等

「Litigation 2022 – Trends and Developments」(https://practiceguides.chambers.com/practice-guides/litigation-2022/japan)(Chambers and Partners, 2021年12月3日)

「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(後編)」(BUSINESS LAWYERS・2021年7月1日)

「米国バイデン政権下で増大が予想 国際カルテルのリスク回避のための競争法コンプライアンス実務(前編)」(BUSINESS LAWYERS・2021年6月23日)

「Trends in Protection of Minority Shareholders and Development of Court Practices in Japan」(Chambers Global Practice Guide Litigation 2021)

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