〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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コーポレートガバナンス
コーポレートガバナンス・コード及びスチュワードシップ・コードの策定以降、コーポレート・ガバナンスを意識した経営が不可欠となっています。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスを実践するにあたっては、コーポレートガバナンス・コードで求められる各原則を検討するにとどまらず、会社が目指すコーポレート・ガバナンスの体制やそのための組織形態等についての会社法等の規制をも踏まえた検討等が必要ですが、そのためには、最新の法令、実務の動向、規制当局の考え方等についての知識が欠かせません。
また、スチュワードシップ・コードによって、機関投資家は、その保有する株式についての議決権行使結果の公表や議決権行使についての理由の公表が求められるようになりました。その結果、機関投資家は、その受託者責任に即した議決権の行使を行わざるを得なくなり、発行会社においても、機関投資家の受託者責任を踏まえた開示や株主総会議案の作成等を行うことが必要となりました。しかるに、何が受託者責任に即したものかといった問題についても、最新の法令や実務の動向等についての知識が不可欠です。
当事務所では、長年に亘る企業法務での経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する豊富な専門的知識、経験を有しています。さらには、コーポレート・ガバナンスの推進を目的とする特定非営利活動法人（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）の活動への関与や、金融庁等への出向者の輩出等を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する最新の動向等についても積極的に情報収集等を行っており、常にコーポレート・ガバナンスに関する最新の状況等を把握するようにしております。
当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、コーポレート・ガバナンスに関する現実的なニーズに応え得る最良のソリューションを提示しています。
しかしながら、コーポレート・ガバナンスを実践するにあたっては、コーポレートガバナンス・コードで求められる各原則を検討するにとどまらず、会社が目指すコーポレート・ガバナンスの体制やそのための組織形態等についての会社法等の規制をも踏まえた検討等が必要ですが、そのためには、最新の法令、実務の動向、規制当局の考え方等についての知識が欠かせません。
また、スチュワードシップ・コードによって、機関投資家は、その保有する株式についての議決権行使結果の公表や議決権行使についての理由の公表が求められるようになりました。その結果、機関投資家は、その受託者責任に即した議決権の行使を行わざるを得なくなり、発行会社においても、機関投資家の受託者責任を踏まえた開示や株主総会議案の作成等を行うことが必要となりました。しかるに、何が受託者責任に即したものかといった問題についても、最新の法令や実務の動向等についての知識が不可欠です。
当事務所では、長年に亘る企業法務での経験を通じてコーポレート・ガバナンスに関する豊富な専門的知識、経験を有しています。さらには、コーポレート・ガバナンスの推進を目的とする特定非営利活動法人（日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク）の活動への関与や、金融庁等への出向者の輩出等を通じて、コーポレート・ガバナンスに関する最新の動向等についても積極的に情報収集等を行っており、常にコーポレート・ガバナンスに関する最新の状況等を把握するようにしております。
当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、コーポレート・ガバナンスに関する現実的なニーズに応え得る最良のソリューションを提示しています。
ニューズレター
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
五輪談合に関する牛島信弁護士のコメントが読売新聞朝刊に掲載されました。
アクティビストに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が朝日新聞デジタルに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務について、講演を行いました。
日本郵便の局舎取得に関する問題について、牛島信弁護士のコメントが朝日新聞朝刊に掲載されました。
日本郵便の局舎取得に関する問題について、牛島信弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策の法務対応について、講演を行いました。
牛島信弁護士が執筆した、コーポレート・ガバナンスに関する記事が文藝春秋に掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が読売新聞に掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がアサヒ芸能に掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士のコメントが朝日新聞朝刊に掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事が財界に掲載されました。
コーポレートガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日本経済新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2022において、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士のインタビュー記事がJAPAN Forwardに掲載されました。
危機管理・不祥事対応に関する猿倉健司弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がダイヤモンド・オンラインに掲載されました。
猿倉 健司弁護士が、不祥事発生時の対応と予防策の法務対応に関する講演を行いました。
藤井雅樹弁護士が、非上場会社支配株主（経営陣）の世代交代に当たっての留意点について、講演を行いました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のインタビュー記事がM&A Onlineに掲載されました。
山内大将弁護士が担当した公益通報者保護法に関するオンラインセミナーが、BUSINESS LAWYERS LIBRARYの会員向けサイトで紹介されました。
牛島信弁護士が田原総一朗氏との対談を行いました。
不祥事に関する猿倉健司弁護士のウェビナーが紹介されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が中尾武彦氏との対談を行いました。
牛島信弁護士が山口利昭弁護士との対談を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
猿倉 健司弁護士が、不祥事実例に関する講演を行いました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
社外取締役に関する牛島信弁護士のインタビュー記事が日経ビジネスに掲載されました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
牛島信弁護士が、エネルギー科学・技術・産業政策研究会主催のセミナーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、財界研究所主催の財界ビジネスクラブにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防に関する講演を行いました。
牛島信弁護士が対談を行いました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2021において、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士・井上治弁護士・川村宜志弁護士・石川拓哉弁護士が執筆したLitigationに関する記事がChambers and Partnersに掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事が財界に掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事が財界に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが日経ビジネスに掲載されました。
猿倉健司弁護士が、海外・国内の子会社・グループ会社の不祥事対応・予防の実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づく類型別ケーススタディとコンプライアンス体制見直しのポイントに関する講演を行いました。
牛島信弁護士のコメントが日経ビジネス紙面に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが日経ビジネス電子版に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが高知新聞朝刊に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが読売新聞朝刊に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが朝日新聞朝刊に掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事が朝日新聞デジタルに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントがBloomberg News(英語版)に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントがBloomberg News(日本語版)に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントがBloomberg News(英語版)に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントがBloomberg News(日本語版)に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが時事ドットコムニュースに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントがThe New York Timesに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが毎日新聞に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが讀賣新聞に掲載されました。
デジタルガバナンス・コードに関する影島広泰弁護士のセミナーが公開されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。
経済界ウェブに、小板橋仁氏と牛島信弁護士の対談記事が掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイントに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2020において、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、QM義塾社長大学主催のセミナーにおいて、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが朝日新聞に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第13回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
牛島信弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワークの関西自主研究会2019において、コーポレート・ガバナンスの実情と未来に関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが夕刊フジに掲載されました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスの実情と発展に関する講演を行いました。
牛島信弁護士のコメントが、日経ESGに掲載されました。
牛島信弁護士のインタビュー記事がNewsPicksに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが、週刊東洋経済に掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが、東洋経済オンラインに掲載されました。
牛島信弁護士のコメントが、週刊東洋経済に掲載されました。
村上ファンド事件に関する牛島信弁護士の寄稿がビジネス法務2019年8月号に掲載されました。
牛島信弁護士の鈴木茂晴氏との対談記事が価値創造21に掲載されました。
伊藤忠によるデサントの敵対的TOBに関する牛島信弁護士・川村宜志弁護士のインタビュー記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
川村宜志弁護士が、日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク主催のセミナーにおいて、取締役会の運営と役員の責任追及事例に関する講演を行いました。
牛島信弁護士が、コーポレート・ガバナンスに関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士のコメントが、読売新聞に掲載されました。
コーポレートガバナンスに関する牛島信弁護士の論文が企業会計に掲載されました。
Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。
牛島信弁護士が、ガバナンス改革と社外取締役の機能強化に関する講演を行いました。
コーポレート・ガバナンスに関する牛島信弁護士の論文が『上村達男先生古稀記念 公開会社法と資本市場の法理』に掲載されました。