〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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略歴
2007
慶應義塾大学法学部卒業
2009
慶應義塾大学法科大学院修了
2010
弁護士登録(第63期) 、当事務所入所
2015
金融庁 検査局総務課専門検査官（経営管理等モニタリングチーム、法令遵守等モニタリングチーム等）、総務企画局マクロプルーデンス総括参事官室参事官補佐、総務企画局政策課金融行政モニターサポートスタッフ、及び法令等遵守調査室 等併任
2018
米国コロンビア大学ロースクール修了（LL.M., Harlan Fiske Stone Scholar）
牛島総合法律事務所で実務再開
2019
ニューヨーク州弁護士登録
2022
当事務所パートナー就任
業務分野
主な取扱案件
コーポレートガバナンス／一般企業法務／コンプライアンス
コーポレートガバナンス・コード対応等
公益通報（内部通報）の処理等
上場企業が抱える様々な法律関係に関するアドバイスの実施
金融関連規制/ Fintech
各種業法対応（ガイドライン等も含む）
金融機関のコンプライアンス・リスク管理
金融機関に関する国際的なコーポレートガバナンスのルール作り
金融制度の検討等
M&A/敵対的買収
合弁企業の設立
同業種間の企業再編にかかわるM&A
スクイーズ・アウト
危機管理/不祥事対応
過年度決算の訂正にかかわる調査対応
会計不祥事対応
金商法違反事件への対応
スポーツ団体における不祥事対応
会社関係訴訟／仲裁
株式買取価格決定申立事件
M&A関連訴訟
取締役の責任追及事件等
ニューズレター
Client Alert 2023年4月12日号
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
著作
「International Fintech Guide」（共著、Multilaw、2019年）
論文・記事等
「2021年施行「改正会社法」のポイント：① 株主総会に関するルールの変更」（https://legalhack.media/corporation-law/253/）（LEGAL HACK・2024年9月12日）
「2021年施行「改正会社法」のポイント：②取締役等に関するルールの変更」（https://legalhack.media/corporation-law/257/）（LEGAL HACK・2024年9月12日）
「2021年施行「改正会社法」のポイント：③株式交付制度の創設」（https://legalhack.media/corporation-law/261/）（LEGAL HACK・2024年9月12日）
「その広告、行き過ぎた表現になっていませんか？「優良誤認表示」に注意しよう」（https://legalhack.media/corporation-law/826/）（LEGAL HACK・2024年9月12日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第6回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正発覚後の対応・再発防止策策定のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/562）（BUSINESS LAWYERS・2019年7月1日）
「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防： 第5回 免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」（https://business.bengo4.com/articles/561）（BUSINESS LAWYERS・2019年6月26日）
「ガバナンス・コード等の要求にどう応えるか－『コンプライ・オア・エクスプレイン』への対応－」(月刊ザ・ローヤーズ2015年8月号(ILS出版))
セミナー実績
「マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理」（日本金融通信社、協賛Thomson Reuters 2020年7月22日）
「金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析及び求められる対応」（Thomson Reuters 2020年6月18日）
お知らせ・ニュース
石田 哲也弁護士が執筆した、2021年施行「改正会社法」に関する記事が「LEGAL HACK」に掲載されました。
石田 哲也弁護士が執筆した、優良誤認表示に関する記事が「LEGAL HACK」に掲載されました。
石田哲也弁護士及び大澤貴史弁護士がパートナーに就任しました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析に関するWebinarを行いました。
「International Fintech Guide」のアップデート版がMultilawのウェブサイトで公開されました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。