弁護士ドットコムのポータルサイト「BUSINESS　LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・石田哲也弁護士が執筆した「【連載】近時の不祥事ケースと危機管理・リスク予防：　第5回　免震・制震製品のデータ偽装事案から考える、不正の早期発見と調査等のポイント」と題する記事が掲載されました。

 
1. はじめに
2. 具体的な不正類型の検討（データ偽装）
2-1. 実務上見られる不正の対応（想定事例の概要）
2-2. 問題となる主な法令・法的な問題点
3. 不正の早期発見のポイント（発覚の端緒）
4. 不正発覚後の調査のポイント
4-1. 不正調査の実施体制
4-2. 不正調査の調査手法
4-3. 調査内容のポイント
5. 対応方針の決定
5-1. 被害防止のための措置
5-2. 不正により被害を受けた者（取引先・エンドユーザー）への補償
6. 監督官庁に対する対応のポイント
6-1. 建築基準法が定める行政処分
6-2. その他の措置

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