近時の日本の保険業界は、自己責任を前提とした金融の規制緩和の流れに伴い、大手保険会社の統合・再編、外国資本の新規参入、販売チャネルの多様化、消費者の視点に立った業務執行体制への転換、関連法令の改正とめまぐるしく変動しています。そのような中で、弁護士に求められる役割は飛躍的に増大しつつあります。

当事務所は、クライアントの皆様(国内外の生命保険会社及び損害保険会社で、日本の保険市場への新規参入を検討・計画中の会社も含まれます。)に、主として、以下のようなサービスを提供しております。

(1)保険契約法:
保険会社の代理人として保険金請求等に関する訴訟実務を行う他、保険契約に関連して生じる紛争の処理にあたります。近時、保険法などの立法や最高裁が次々と新しい判断を示していることなど保険契約法を巡る環境は大きく変化しており、そのよう最新の動向も踏まえた対応が必要となります。そして、これらの紛争処理の実務経験を、新商品の開発、募集体制の整備等に関する予防法務的観点からの様々なアドバイスにフィードバックさせています。また、団体保険契約、団体年金契約、再保険契約といった比較的法律的検討の進んでいないと思われる分野についても、積極的に取り組んでいます。

(2)保険会社の組織・運営に関わる問題:
保険会社の組織・運営に関する諸問題について、近時改正された保険業法をはじめとする関連する法令・通達や裁判例等を踏まえて、様々なアドバイスや意見書の作成等を行います。取り扱う案件の内容としては、1.保険会社の組織体制の構築、2.法改正や新商品開発に伴う約款の整備、3.金融機関を含む保険代理店との関係整備、4.子会社・関連会社のリストラクチャリング、5.代表訴訟リスクのアセスメント、6.コンプライアンス・マニュアルの作成等社内規程の整備、7.リスクマネジメント、危機管理への対応、8.労働問題、9.監督当局への対応等、保険会社を巡るあらゆる法律問題に及んでおります。この分野では、保険業法や保険会社の実務に関する特殊かつ専門的な知識が必要とされます。 また近時は、消費者保護の強化が図られていることなどから、消費者の視点に立った対応が求められていることも十分考慮する必要があります。

(3)資産運用:
保険会社は保険契約者から受け入れた保険料を運用することを業務の大きな柱の一つとしており、その資金量の大きさもあって、金融市場における重要なプレーヤーとしての側面をも有しています。保険会社の資産運用方法としては、貸付や不動産投資等の伝統的なもののみならず、近時では、いわゆるAlternative Investmentsと呼ばれる新しい投資も積極的に行っています。当事務所では、このような保険会社の資産運用について、契約書の作成・検討、契約条件の交渉、各種規制の調査等のサポートを行います。

(4)保険会社の統合・再編及び新規参入等:
破綻保険会社のM&A、国内保険会社の統合・再編、外国保険会社の日本市場への新規参入及び日本市場からの撤退等について、プランニング段階からの法務面でのトータル・サポートを行います。この中には、ストラクチャーの検討・提案、デュー・ディリジェンス、契約書の作成・交渉、許認可の取得及びそれに関する監督当局(特に金融庁)との折衝等が含まれます。