〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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金融関連規制／FinTech
金融規制法（銀行法、金融商品取引法、保険業法、投資信託及び投資法人に関する法律等）の分野では、国内外の銀行、信託銀行、証券会社、保険会社（新規に日本の市場に参入しようとする会社を含みます）等の事業活動に関するアドバイスや代理を行います。また、通常の事業会社の行う業務が金融関連法規の制約を受ける場合もあります。
金融規制法は、1990年代から進められた金融分野における規制緩和の波に続き、2008年のいわゆる「リーマンショック」後のグローバルな金融規制の強化を経て、めまぐるしく改正されています。また、金融規制当局のスタンスも随時変化しており、それに呼応して、規則、ガイドライン、検査マニュアル等が頻繁に改正されています。もっとも、これらの新しい規制などとともに、依然として複雑かつ技術的な規制が現存しているのも事実です。
この分野では、最新の法令についての知識を求められることはもとより（場合によっては、従前の改正の経緯を踏まえることや、今後の改正動向を睨んだアドバイスも必要となります）、判例が殆ど存在しない分野でもあるため、実務の動向、規制当局の考え方等を知ることが欠かせません。
当事務所では、長年に亘って金融規制法に関する案件に従事しており、この分野における豊富な経験を有しています。また、金融規制当局に出向して実務的な知識と経験を得た弁護士も在籍しています。当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、その現実的なニーズに応え得るような最良のソリューションを提示していきます。
金融規制法は、1990年代から進められた金融分野における規制緩和の波に続き、2008年のいわゆる「リーマンショック」後のグローバルな金融規制の強化を経て、めまぐるしく改正されています。また、金融規制当局のスタンスも随時変化しており、それに呼応して、規則、ガイドライン、検査マニュアル等が頻繁に改正されています。もっとも、これらの新しい規制などとともに、依然として複雑かつ技術的な規制が現存しているのも事実です。
この分野では、最新の法令についての知識を求められることはもとより（場合によっては、従前の改正の経緯を踏まえることや、今後の改正動向を睨んだアドバイスも必要となります）、判例が殆ど存在しない分野でもあるため、実務の動向、規制当局の考え方等を知ることが欠かせません。
当事務所では、長年に亘って金融規制法に関する案件に従事しており、この分野における豊富な経験を有しています。また、金融規制当局に出向して実務的な知識と経験を得た弁護士も在籍しています。当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、その現実的なニーズに応え得るような最良のソリューションを提示していきます。
ニューズレター
お知らせ・ニュース
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士が、マネロン等対策の実務上の対応ポイントに関する講演を行いました。
大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士・冨永千紘弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤貴史弁護士・伊藤侑也弁護士が執筆した、金融規制を踏まえたM&A実務に関する連載記事が金融法務事情に掲載されました。
大澤 貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策に関する講演を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
影島広泰弁護士が執筆した「アプリ開発におけるリーガルチェックポイント」がビジネス法務に掲載されました。
大澤貴史弁護士がマネロン・テロ資金供与対策について執筆した書籍（共著）が刊行されます。
大澤貴史弁護士が執筆した、金融庁のモニタリングに関する記事が金融法務事情に掲載されました。
ITビジネス法務に関する影島広泰弁護士のオンライン研修が公開されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成に関する記事（後編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、環境ファンド・自然エネルギーファンドと事業型ファンドの組成に関する記事（前編）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が、マネロン・テロ資金供与対策におけるリスク管理に関するWebinarにおいてスピーカーを務めました。
187条調査及び緊急差止命令の申立てに関する尾島祥太弁護士の共著記事がNBLに掲載されました。
石田哲也弁護士、大澤貴史弁護士が金融機関のコンプライアンス・リスク管理とマネロン事例分析に関するWebinarを行いました。
不公正取引の防止に関する行為規制に関する尾島祥太弁護士の共著記事がNBLに掲載されました。
投資者の判断を誤らせる広告・表示等の規制に関する尾島祥太弁護士の共著記事がNBLに掲載されました。
マネロン対策に関する金融庁の問題意識に関する大澤貴史弁護士の記事が金融法務事情2020年2月25日号に掲載されました。
金融機関がAIを活用する際の法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が銀行法務21に掲載されました。
「International Fintech Guide」のアップデート版がMultilawのウェブサイトで公開されました。