金融規制法（銀行法、金融商品取引法、保険業法、投資信託及び投資法人に関する法律等）の分野では、国内外の銀行、信託銀行、証券会社、保険会社（新規に日本の市場に参入しようとする会社を含みます）等の事業活動に関するアドバイスや代理を行います。また、通常の事業会社の行う業務が金融関連法規の制約を受ける場合もあります。

金融規制法は、1990年代から進められた金融分野における規制緩和の波に続き、2008年のいわゆる「リーマンショック」後のグローバルな金融規制の強化を経て、めまぐるしく改正されています。また、金融規制当局のスタンスも随時変化しており、それに呼応して、規則、ガイドライン、検査マニュアル等が頻繁に改正されています。もっとも、これらの新しい規制などとともに、依然として複雑かつ技術的な規制が現存しているのも事実です。
この分野では、最新の法令についての知識を求められることはもとより（場合によっては、従前の改正の経緯を踏まえることや、今後の改正動向を睨んだアドバイスも必要となります）、判例が殆ど存在しない分野でもあるため、実務の動向、規制当局の考え方等を知ることが欠かせません。

当事務所では、長年に亘って金融規制法に関する案件に従事しており、この分野における豊富な経験を有しています。また、金融規制当局に出向して実務的な知識と経験を得た弁護士も在籍しています。当事務所では、このようなリソースを最大限に生かし、徹底したリサーチを踏まえた上で、クライアントに対して、その現実的なニーズに応え得るような最良のソリューションを提示していきます。