〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

パートナー

影島 広泰

Hiroyasu Kageshima

TEL 03-5511-3233 / FAX 03-5511-3258

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日本語、英語
登録
第二東京弁護士会

略歴

1998.3
一橋大学法学部卒業
2003.10
弁護士登録(第56期)
牛島総合法律事務所入所
2013.1
牛島総合法律事務所パートナー就任
2015.5
情報化推進国民会議 本委員(~2017.3)
2015.7
情報化推進国民会議 マイナンバー検討特別委員会委員(~2015.12)
2017.4
日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)プライバシーマーク付与適格性審査会委員
一般社団法人 日本DPO協会
顧問

弁護士知財ネット会員

Multilaw 「Intellectual Property Practice Group」

Multilaw 「Privacy & Information Security Practice Group」

受賞歴

The Legal 500 Asia Pacific 2022のTMT(Technology, Media & Telecommunications)部門independent local firmsにおけるLeading individuals、及びDispute resolution部門independent local firmsにおいて紹介(2022年1月)
Thomson Reuters「ALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021」に選出(2021年8月)
The Legal 500 Asia Pacific 2021のTMT部門(independent local firms)におけるLeading individuals(2021年1月)
東洋経済新報社「依頼したい弁護士 分野別25人」IT・個人情報・ベンチャー部門の5名に選出(2020年11月)
The Legal 500 Asia Pacific 2020のTMT部門(independent local firms)において紹介(2020年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2019のDispute resolution部門(independent local firms) 及びTMT部門(independent local firms)において紹介(2019年1月)
The Legal 500 Asia Pacific 2018のTMT(Technology, Media & Telecommunications)部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2017年11月)

日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2016年 情報管理分野 企業が選ぶランキング2位、総合ランキング5位(2016年12月)

The Legal 500 Asia Pacific 2017のTMT部門(independent local firms)及びDispute resolution部門(independent local firms)において紹介(2016年11月)
日本経済新聞社「企業法務・弁護士調査」2015年 情報管理分野 企業が選ぶランキング3位、総合ランキング2位 (2015年12月)
The Legal 500 Asia Pacific 2014のIntellectual property部門において推薦(2013年11月)
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主な取扱案件

システム・ソフトウェア開発に関する案件

金融機関、流通、サービス業の各システム開発の中止に伴う訴訟(ITベンダの代理人。多数)

システム開発におけるプライマリベンダを代理してオフショア開発先に対する訴訟

ゲーム開発の受託者であるソフトウェア・ベンダを代理して発注者に対する報酬支払請求の訴訟

システム開発プロジェクト遂行中のコスト増、品質問題に関する交渉についてのアドバイス(ベンダ側、発注者側、下請側等多数)

情報管理/パーソナルデータ

パーソナルデータを利用したビジネス構築のための法的スキームの助言

日本企業がクロスボーダーにデータを移転する際の法的助言(GDPR・アジア各国法)、EU企業が日本においてサービスを提供する際の日本の個人情報保護法遵守の法的助言(ITサービス、流通小売、通信教育等多数)

マイナンバーの取扱いに関する法的助言(銀行、保険、証券、FX、ITベンダ、流通小売、外食、出版、製造業、派遣業、各種団体等多数)

金融機関における情報資産の管理体制の構築への助言

リスクマネジメント

営業秘密/個人情報等の漏えい時の対応

架空取引、社内規程違反等の対応・調査

インターネットでの炎上への対応

ソフトウェア・ライセンス違反事件への対応

知的財産

ソフトウェア・ライセンスに関する交渉、契約書の検討

商標権、特許権に関する紛争

一般企業法務

国内外のIT業、金融業、エンタテインメント業、流通業、製造業等の依頼者からの各種相談への対応

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著作

書籍
「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社、2022年3月)

書籍
「法律家・法務担当者のためのIT技術用語辞典〔第2版〕」(商事法務、2021年4月)

書籍
「製造業・プラントにおける 迫りくるDX(デジタルトランスフォーメーション)時代に向けたデジタル化導入・利活用提案」(共著、情報機構、2021年3月末発刊予定)
書籍
「不動産テックの課題」(共著・土地総合研究所編、東洋経済新報社、2018年6月)
冊子
「実務に役立つ法律基礎講座(30)-守秘義務」(月刊労政時報第3931号同梱付録、2017年6月)
書籍
「改正個人情報保護法と企業実務」(清文社、2017年6月)
書籍
「これで安心! 個人情報保護・マイナンバー」(日本経済新聞出版社、2017年6月)
書籍
「Q&Aチェックリストでよくわかる 改正個人情報保護法対応ブック」(ぎょうせい、2017年5月)
冊子
「改正個人情報保護法 実務対策のポイント」(月刊税理(ぎょうせい)平成29年5月号別冊付録II、2017年5月)
書籍
「平成29年5月施行 改正個人情報保護法の実務対応マニュアル」(大蔵財務協会、2017年3月)
冊子
「中小企業のための個人情報保護法入門」(SMBCコンサルティング実務シリーズ、2017年2月)
書籍
「小さな会社・お店の新・個人情報保護法とマイナンバーの実務」(日経新聞出版社、2017年1月)
書籍
「改正マイナンバー法対応のための業務フローとチェックリスト」(商事法務、2015年10月)
書籍
「マイナンバー 規程・書式 作成ガイド(個人番号の収集・管理・委託への対応)」(清文社、2015年9月)
冊子
「金融機関行職員のための『マイナンバー』がよく分かる講座」(近代セールス社、2015年7月)
書籍
「小さな会社・お店の 早わかりマイナンバー制度」(実業之日本社、2015年7月)
書籍
「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(レクシスネクシス・ジャパン、2015年5月)
冊子
「マイナンバー法って何? 信金職員・中小企業のための制度概要と個人情報の取扱い方法」(しんきん情報玉手箱 増刊号(東京都信用金庫協会・近代セールス社))
書籍
「企業・団体のためのマイナンバー制度への対応実務」(清文社、2015年2月)
書籍
「Software Protection -A Comparative Perspective」(共著 2012年4月 Medien & Recht Germany
書籍
「実践 知財ビジネス法務」(共著(弁護士知財ネット編)・民事法研究会・2010年11月)
書籍
「借地借家紛争事例データファイル」(共著・新日本法規(加除式)・2009年10月)

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論文・記事等

論文
「Q&A個人情報の取り扱いに関する留意点」(労務事情2022年4月1日号)
論文
「アプリ開発におけるリーガルチェックポイント」(ビジネス法務2022年5月号)
記事
「令和4年施行改正個人情報保護法対応の勘所」(りそなーれ2021年12月号)
記事
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第2回 情報セキュリティ対策の指針」(労務事情2021年12月1日号)
記事
「【連載】今日からはじめる 情報セキュリティ対策 第1回 情報セキュリティに関する基礎知識」(労務事情2021年11月1日号)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law“、2021年)
記事
「22年施行 情報の『利用』を重視する 個人情報保護の規制強化」(週刊東洋経済、2021年3月6日号)
論文
「個人情報保護法改正のポイント-自社の個人情報取扱の見直しを-」(みずほ総合研究所「BUSINESS TOPICS」221月号)
記事
「マイナンバー口座ひも付け、ゼロリスクでなくとも『無理筋』ではない」(iRONNA (いろんな)、2020年12月4日)
記事
「事例から考える情報セキュリティの実務」(日本政策金融公庫「調査月報」2020年11月号)
記事
「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」(経営法友会リポート2020年11月号)
記事
「押さえておきたい 改正個人情報保護法のポイント」(JA金融法務2020年10月号)
論文
「個人情報の保護における失敗事例とその分析」(BUSINESS LAW JOURNAL 2020年11月号)
論文
「ソフトウェア開発委託契約におけるトラブルと契約の留意点」(技術情報協会「共同研究開発の進め方、契約のポイント」2020年7月31日発刊書籍収録)
記事
「法務の『仕事の進め方』改革」(会社法務A2Z 2020年8月号)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2020年)
論文
「個人情報の『取扱い』に対する規制の強化」(BUSINESS LAW JOURNAL 2020年6月号)
記事
「本人による開示請求、利用停止・消去請求への対応」(ビジネス法務2020年8月号)
記事
「日本でも進む『GDPR』化-持続可能なデータガバナンス態勢の確立」(The Finance 2020年6月号)
講演録
「2020年個人情報保護法の改正のポイント-企業実務に影響がある改正箇所への対応」商工クラブ 2020年5月号)
記事
「米国からの情報取得とCCPA等の規律、対応の考え方」(NBL 2020年5月号)
記事
「法制の動向を見据え、社内で収集・蓄積されているデータの棚卸しを – 情報・セキュリティ分野(後編)」(Business Lawyers、2020年4月3日)( https://www.businesslawyers.jp/articles/724
記事
「個人情報保護法改正の動向と、企業の実務に与える影響に注目を – 情報・セキュリティ分野(前編)」(Business Lawyers、2020年4月2日)( https://www.businesslawyers.jp/articles/723
記事
「個人情報保護法改正に向けた企業の対応(1)」(労務事情1403月号)
記事
「民法改正でシステム開発契約はどう変わる?」(月刊J-LIS(地方公共団体情報システム機構)2020年2月号)
論文
「金融機関がAIを活用する際の法的留意点」(銀行法務21第852号)
論文
「アジア各国の個人情報保護制度と実務対応」(経営法友会2020年1月号)
論文
「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」(技術情報協会『人工知能を活用した研究開発の効率化と導入・実用化《事例集》』、2019年12月)
論文
「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(第一法規『情報ネットワークの法律実務』(加除式)、2019年11月追録)
論文
「International Fintech Guide」(Multilaw、2017年、2018年、2019年)(www.multilaw.com/fintechguide
論文
「SNS炎上を防ぐ従業員管理のポイント」(「リスクマネジメントTODAY」2019年5月号)
論文
「GDPR施行後、EU域内の委託先から個人データが漏えいした場合に日本企業はどう対応するべきか―ファストブッキング社の事例を踏まえた考え方」(Business Lawyers、2018年12月21日)(https://business.bengo4.com/articles/475
論文
「個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域(米国・アジア等)への対応」(「会社法務A2Z」2018年11月号)
論文
「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」(Business Lawyers、2018年10月12日)(https://business.bengo4.com/category3/article445
論文
「従業員のSNSによる最近のトラブル」(労務事情1370号)
論文
「2018年6月成立、米国カリフォルニア州消費者プライバシー法の概要と日本企業に求められる対応」(Business Lawyers、2018年9月10日)(https://business.bengo4.com/category3/article423
論文
「近時の漏えいトラブル・海外の動向を踏まえた個人情報管理体制の見直し」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年10月号)
論文
「SNS運用にあたってのリスク管理」(銀行法務21第831号)
論文
「プロジェクトマネジメントの義務-旭川医科大学事件控訴審判決の概要と企業実務への影響」(「会社法務A2Z」2018年8月号)
論文
「法務が知っておくべきシステム開発の用語と書類の読み方」(商事法務NBL 1118号(2018年3月15日))
座談会
「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか [Ⅰ実態編][Ⅱ分析編][Ⅲ契約実務編]」(商事法務NBL 1115号~1117号(2018年2月1日~3月1日))
論文
「『マイナンバー導入』の現状と関連業務の再確認」(企業実務2018年3月号)
論文
「ベネッセ事件最高裁判決(平29.10.23)にみる情報管理の教訓」(ビジネス法務2018年4月号)
論文
「個人情報漏えいに備えた平時の準備」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2018年1月号)
論文
「マイナンバー預貯金口座付番の実務対応(REGULATIONS(セミナーインフォ)2017年12月号)
論文
「マイナンバーの預貯金口座付番の対応と留意点」(銀行法務21(経済法令研究会)2017年11月1日)
論文
「仮想通貨交換業者の登録開始、事業会社による仮想通貨を利用したFinTechビジネスの展開と金融法規制 - クラウドファンディング、ソーシャルレンディング等の規制」(Business Lawyers、2017年10月26日)(https://business.bengo4.com/category3/article260
論文
「業務委託先・提携先での情報持出リスクを低減する方法」(Business Lawyers、2017年9月28日)(https://business.bengo4.com/category3/article652
論文
「サイバーセキュリティのリスクを有価証券報告書で開示する必要があるか」(Business Lawyers、2017年9月26日)(https://business.bengo4.com/category3/practice644
記事
特集/民法大改正&個人情報保護法「経営者、総務担当者はすぐ対応を!対策のための4ステップ」(週刊東洋経済(東洋経済新報社)2017年9月2日)
記事
「個人情報保護法のポイント」(東商新聞(東京商工会議所)連載2017年9月~11月)
論文
「Q&A住民説明のためのマイナンバー法」(連載)(月刊自治体ソリューション(ぎょうせい)2017年1月号~連載中)
論文
「中小企業経営者が知っておくべき個人情報保護法の改正点」(中小企業だより(東京都中小企業団体中央会)2017年7月15日)
論文
「個人情報の取扱いに関する実務FAQ」(Business Law Journal(レクシスネクシス)2017年7月号)
論文
「改正個人情報保護法の実務<前編>」(経済月報(長野経済研究所)2017年6月号)
論文
「SNS・ネット炎上対策ガイド 事前対応編」(BUSINESS LAWYERS、2017年5月31日)
論文
「個人情報の取扱いに関する実務FAQ-改正法対応を契機として」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2017年7月号)
論文
「『金融分野ガイドライン』を踏まえた改正のポイント」(JA金融法務2017年5月号)
論文
「中小企業の改正個人情報保護法への実務対応」(りそなーれ2017年4月号(りそな総合研究所))
論文
「Q&A 改正個人情報保護法と実務上の留意点」(労務事情2017年4月1日号(産労総合研究所))
論文
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第2回 仮想通貨の取引における当事者間の権利関係とトラブルが生じた場合の法的問題点」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月22日)
論文
「【連載】仮想通貨をめぐる法的なポイント 第1回 資金決済法の改正に伴う『仮想通貨交換業』の規制とは」(BUSINESS LAWYERS、2017年3月17日)
論文
「民間企業における改正個人情報保護法の実務対応」(月刊自治体ソリューション2017年2月号(ぎょうせい))
論文
「IoTセキュリティガイドラインの概要と法務面の留意点」(BUSINESS LAWYERS、2017年1月18日)
論文
「従業員の私物の携帯端末を業務に利用する場合の留意点」(BUSINESS LAWYERS、2016年12月13日)
論文
「会社・取締役が法的義務を負っている情報セキュリティのレベルとは」(BUSINESS LAWYERS、2016年11月16日)
論文
「本格利用の前に知っておきたい 最新マイナンバー法とリスク対策」(リスクマネジメントTODAY 2016年11月15日号(リスクマネジメント協会))
論文
「企業における個人情報の取扱いの実務」(『情報の科学と技術』66巻11号(一般社団法人情報科学技術協会)、2016年11月)
論文
「サイバー攻撃で情報漏えいが発生した際に負う法的責任とは」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月28日)
論文
「『標的型メール攻撃』にはどのような対策を講じる必要があるか」(BUSINESS LAWYERS、2016年9月21日)
論文
「フィンテックビジネスにおける法規制。規制緩和の方向にあり、法改正の可能性にアンテナを張るべし」(月刊ザ・ローヤーズ2016年8月号(ILS出版))
論文
「FinTechに参入する事業会社が直面する法的課題は? サービス別に押さえておきたいポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年7月22日)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2016年7月1日)(http://global.practicallaw.com/5-621-1305
論文
「米国におけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」(BUSINESS LAWYERS、2016年6月13日)
論文
「EUにおけるプライバシー保護の動向と改正個人情報保護法に与えた影響」(BUSINESS LAWYERS、2016年5月24日)
論文
「Outline of New Employee Invention System」(Corporate LiveWire “Expert Guide Intellectural Property 2016″・2016年1月)
論文
「Digital business in Japan」(Thomson Reuters “Practical Law”、2015年12月1日)(http://global.practicallaw.com/5-621-1305)
論文等
「情報漏洩事案の類型別 分析と対策」(月刊ザ・ローヤーズ2014年5月号(ILS出版))
論文等
論文等
「『まねきTV』事件と『ロクラクⅡ』事件判決から見えるネット上のサービスと著作権の今後」(月刊ザ・ローヤーズ2011年6月号(ILS出版))

<論文・記事等(マイナンバー関連)>

論文
「マイナンバー制度とプライバシー」(日本税務研究センター「ZEIKEN」2021年3月号)
論文
「マイナンバー取扱者の責務と役割について再確認する」(「企業法務」2018年12月号)
論文
「省庁横断でわかる、マイナンバー制度の最新動向」(BUSINESS LAWYERS、2016年5月6日)
論文
「改正マイナンバー法への対応で押さえておくべき3つの重要ポイント」(BUSINESS LAWYERS、2016年3月31日)
論文
「中小企業のためのマイナンバー制度導入の実務対応~番号収集・本人確認・規程類・安全管理のモデル事例」(旬刊速報税理2015年12月1日号(株式会社ぎょうせい発行、日本税理士会連合会監修))
記事等
「トピック解説-マイナンバー制度により必要な就業規則の規定とチェックポイント」(WEB労政時報・労働法ナビ・2015年11月)
記事等
「マイナンバーはこう収集する! 個人番号の収集方法、最終チェック」(The Fincance(セミナーインフォ)・2015年11月)
記事等
「マイナンバー法対応は収集・保管・提出の3ステップ」(TMDC MATE 2015年 11月号)
記事等
「施行直前! マイナンバー法対策、実務上のポイント」(SMBCレポート2015年10月30日号(三井住友銀行))
記事等
「ついに開始! 『マイナンバー』とは!?」(THE 21 ONLINE (PHP研究所)・2015年10月)
記事等
「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」(まいんど2015年10月号(日本中小企業福祉事業財団発行))
論文
「マイナンバー法対応の解説と規程・書式」(労政時報第3895号(2015年9月25日))
記事等
「マイナンバー『これだけ』講座」(DIME 2015年11月号(小学館))
記事等
「中小企業・小規模事業者のマイナンバー制度 シンプル対応策」(前編・後編)(ミラサポ(中小企業庁ポータルサイト)・2015年9月)
記事等
「全ての企業・団体で対策が必要-マイナンバー制度への備えを進めましょう!」(きしわだ所報2015年9月号(岸和田商工会議所発行))
記事等
「『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」(THE 21(PHP研究所)2015年10月号)
記事等
「中小企業におけるマイナンバー制度への対応」(中小企業だより2015年7月号(東京都中小企業団体中央会発行))
記事等
「知っておきたい! サロンに関わる制度 PART 1.マイナンバー」(エステティック2015年7月号(日本エステティック協会発行))
論文等
「今からでも間に合う! マイナンバー法対応の勘所 来年1月から施行 企業に与える影響は? 不要な情報を取らない、使わない」(日経情報ストラテジー(日経BP社)2015年5月~)
論文等
「預貯金口座付番の概要」ほか「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」連載中(信用金庫(全国信用金庫協会)2015年5月号~)
記事等
「解説 マイナンバー」(会議所ニュース(日本商工会議所)2015年4月~6月連載)
論文等
「保険業務におけるマイナンバー対応」(FINANCIAL Regulation(セミナーインフォ)第5号)
論文等
「2016年1月までのマイナンバー法対応の実務」(長野経済研究所「経済月報」2015年6月号・7月号)
記事等
「企業に求められる『マイナンバー制度』の実務対応(1)~(4)」(Business News(三井住友海上経営サポートセンター)、2015年4月30日~連載中)
論文等
「マイナンバー制度の概要および信用金庫における実務対応」(信用金庫(全国信用金庫協会)2015年4月号)
論文等
「【中小企業とマイナンバー】民間企業におけるマイナンバー制度対応の3ステップ」(NetPress(SMBCコンサルティング)2015年4月)
論文等
「中小企業で行うべき必要最低限の対応とスケジュール/特集 税務専門家にとってのマイナンバー制度-必要最低限の対応とは」(税経通信(税務経理協会)2015年4月号)
記事等
「中小企業のためのマイナンバー講座」(株式会社スマイルワークス2015年2月27日~)(https://mynumber.clear-works.jp/
論文等
「民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(創造の架け橋(四国生産性本部)No.100(2015年1月号))
論文等
「2016年1月の実施に向けての留意点 民間企業におけるマイナンバー法への実務対応」(NetPress(SMBCコンサルティング)2015年1月)
論文等
「実務解説 マイナンバー法(番号法)に伴う業務・システム変更の実務」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2014年10月号)
論文等
「民間企業における共通番号法(マイナンバー法)対応ロードマップ」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2013年9月号)

その他

監修
仙台商工会議所月報「飛翔」2015年7月号「特集 全ての企業・団体で対策が必要 マイナンバー制度への備えを進めましょう!」
監修
中小企業支援ポータルサイト「ミラサポ」マイナンバー関係様式集(2016年8月)
監修
仙台商工会議所月報「飛翔」2015年7月号「特集 全ての企業・団体で対策が必要 マイナンバー制度への備えを進めましょう!」
監修
「独占禁止法について」(東芝ソリューション eラーニング・コンテンツ(2015年3月))
監修
「マイナンバーの適正な取扱い」(東芝ソリューション eラーニング・コンテンツ(2015年2月))

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メディア出演

新聞
日本経済新聞「米国データ移転「リスクなし」 個人情報保護委が報告書」(2022年2月5日)
新聞
日本経済新聞「LINEの個人情報管理『経済安保への配慮できず』」(2021年10月19日)
新聞
日本経済新聞「個人情報漏洩の企業責任、甘さ目立つ日本 対策遅れも」(2021年8月23日)
新聞
日本経済新聞「KDDI『人流』データ販売 スマホ位置情報を活用」(2021年5月26日)
Web
弁護士ドットコムニュース「LINE『個人情報』問題で考える『無料サービス』の対価と安全性 データの安全確保への課題は?」(2021年4月18日インタビュー記事)
Web
日経XTECH「LINE問題で広がる個人情報管理の『深刻な誤解』、今検証すべきはデータガバナンス」(2021年3月29日)
Web
SankeiBiz「LINE問題 中国への技術依存、転機へ 安保の課題浮き彫り」(2021年3月25日)
テレビ
テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」(2021年3月23日)
新聞
日本経済新聞電子版「LINEの情報管理、安保上の懸念も 国際分業に潜むリスク」(2021年3月18日)
新聞
日本経済新聞電子版「LINE、情報保護に穴 ルール整備不可欠」(2021年3月17日)
新聞
日本経済新聞「マイナカード、個人情報懸念なお 不安払拭へ自治体動く」(2021年3月4日)
新聞
日本経済新聞「個人のネット閲覧履歴取得、『プライバシーテック拡大-ベクトルは確認ソフトを提供』」(2020年8月12日)
新聞
日本経済新聞電子版「企業が抱える個人データ-保護を厳格に」(2020年8月8日)
新聞
日本経済新聞電子版「公開情報でも厳格対応 破産者サイト、手続きに違反」(2020年7月29日)
新聞
日本経済新聞「ビデオ会議、法的リスクに注意-情報漏洩への賠償は困難も」(2020年5月18日)
新聞
日本経済新聞「新社会人のコンプラ入門」(2020年4月6日)
新聞
日本経済新聞電子版「社員の新型コロナ感染 『公表したくない』にリスク」(2020年3月5日)
書籍
日経BP社「My Dataエコノミー - パーソナライズと情報銀行」(2020年2月25日)
Web
朝日新聞デジタル「どうする『Cookie天国』 利便か規制か割れる議論」(2019年11月12日)
新聞
日刊工業新聞「個人情報保護法とGDPR 個人データとどう向き合うか(上)(下)」インタビュー記事(2019年7月31日、8月1日)
新聞
日本経済新聞「動き出すGAFA規制」(2019年4月26日)
雑誌
日経ヴェリタス「GAFA、逆風強まる-情報保護と自由なデータ流通 焦点に ―展望と課題 専門家に聞く 牛島総合法律事務所影島広泰弁護士『重要なのは利用目的の管理』」(2019年3月10日)
Web
Business Lawyers 「SKE松村さん『履歴書』暴露騒動に学ぶ『採用情報』の扱い方…個人情報保護法と職安法」(2019年3月3日号インタビュー記事)(https://www.bengo4.com/internet/n_9315/)
新聞
日本経済新聞「情報共有先 明示せず5割(データの世紀)閲覧履歴や端末情報 本人知らぬ間に拡散」(2019年2月26日)
雑誌
戦略経営者「中小企業も不可避のGDPR対応」(2018年11月号)
Web
Business Lawyers 「『求人情報』が取引してないサイトに勝手に転載された!法的に問題ないの?」(2018年12月6日号インタビュー記事)(https://www.bengo4.com/internet/n_8841/)
雑誌
Mlex「Comment: Privacy rulings in Japanese courts may shift away from consumers as group litigation against Benesse raises stakes」(2018年8月28日)
雑誌
週刊ダイヤモンド「大企業から自営業まで危ない! 個人情報規制 GDPRの脅威」(2018年6月2日号)
テレビ
NHK「ニュース7」(「EU個人情報保護規制施行 巨額の課徴金も 日本企業は注意を」)(2018年5月27日)
Web
Business Lawyers 「【連載】メール誤送信による情報漏えいリスク対策: 第1回 弁護士が解説!対策方法は『添付ファイルへのパスワード設定」(2018年3月23日号インタビュー記事)(https://business.bengo4.com/category3/article314)
Web
日本経済新聞出版社「社員がスマホを落とすと、会社が法的責任を負う? 知らないと危ない『改正個人情報保護法』のポイント」(2018年3月14日、インタビュー記事)
雑誌
NBL1115号~連載中「システム開発取引はなぜ紛争が絶えないのか」(2018年2月1日~)
Web
TKCローライブラリー(講演紹介、2017年12月25日)(http://www.tkc.jp/law/lawlibrary/seminar/sem201712rep)
雑誌
士業最前線レポート2017「新しい法分野に活路を見出す!」(2017年12月10日)
Web
Business Lawyers 「ベネッセ個人情報流出事件、最高裁弁論の意義とポイント」(2017年10月3日号インタビュー記事)(https://business.bengo4.com/category3/article253)
Web
弁護士ドットコムNEWS「ダイエット相談で『匿名アンケート』に答えたら実名公開された! 慰謝料請求できる?」(2017年8月4日号インタビュー記事)
テレビ
TBSテレビ「あさチャン」(「予約キャンセルデータベース」と個人情報保護法・プライバシー権等の関係について)(電話インタビュー、2017年7月27日)
新聞
新日本保険新聞「個人情報取扱事業者が企業に限らない-5月30日に改正個人情報保護法が施行」(2017年7月3日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「『パワハラなくしたい』会社の不正を掲示板に書き込んだら『名誉毀損』になる?」(2017年5月12日号インタビュー記事)
雑誌
「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」(ビジネスロー・ジャーナル(レクシスネクシス・ジャパン)2017年6月号)
雑誌
「5月30日から全企業が個人情報保護法の対象に-中小企業も改正法への対応必要」(大蔵財務協会「週刊 税のしるべ」2017年4月17日号インタビュー記事)
新聞
保険毎日新聞「『改正個人情報保護法』実務セミナー 5000件以下も取扱事業者に」(2017年4月12日)
新聞
新日本保険新聞「改正個人情報保護法の実務 小規模取扱事業者も対象に―三井住友海上がセミナー開く」(2017年4月10日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「ツイッター匿名アカウントに実名で話しかける『リアル知人』・・・プライバシー侵害では?」(2017年2月14日号インタビュー記事)
雑誌
「全ての事業者に適用される改正個人情報保護法のツボ」(日本商工会議所「月刊石垣」2017年2月号インタビュー記事)
雑誌
「今月の勘どころ-改正不正競争防止法に学ぶ 守って活かす『営業秘密』」(税務研究会「月刊マネジメント倶楽部」2017年2月号インタビュー記事)
新聞
東京新聞「加速する『匿名社会』-どうなる改正個人情報保護法 5月施行」(インタビュー記事)(2017年1月25日)
新聞
日経産業新聞「『マイナポータル』で利便性」(インタビュー記事)(2017年1月13日)
新聞
日本経済新聞「個人情報の保護 一段と」(2017年1月9日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「駅のホームで寝た『泥酔OL』が大失態・・・顧客情報紛失でクビもやむなし?」(2016年11月28日号インタビュー記事)https://www.bengo4.com/c_5/li_415/
新聞
日本経済新聞「作家らのマイナンバー収集 出版やIT 困惑顔」(2016年10月17日)
テレビ
AbemaTV「AbemaPrime」(米国ヤフー社のメール監視問題に関するコメント)(2016年10月5日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「親がSNSに投稿した『赤ちゃん時代の恥ずかしい写真』削除を求めることは可能?」(インタビュー記事)(2016年10月4日)
新聞
日本経済新聞「『顔は個人情報』対応急ぐ 改正法来年に施行 客に告知/匿名化、自主ルール」(2016年8月29日朝刊)
Web
弁護士ドットコムNEWS「帝国ホテル関係者『渡辺麻友がいた』とツイート、デマでもプライバシー侵害になる?」(インタビュー記事)(2016年6月2日)
Web
弁護士ドットコムNEWS「マイナンバー通知カードが盗まれた! 弁護士『知られただけでは何もできない』」(2016年2月14日号インタビュー記事)https://www.bengo4.com/internet/1069/1182/n_4285/
雑誌
「事業者の皆さまのマイナンバー制度への対策」(ダイヤモンド社「週刊ダイヤモンド」2015年11月21日号インタビュー記事))
Web
日経ITPro「CIO調査2015 Part1 マイナンバー編」へのコメント掲載(2015年11月2日)http://itpro.nikkeibp.co.jp/atclact/active/15/102200123/102200001/
テレビ
TBSテレビ「アッコにお任せ」(マイナンバーに関するコメントの引用)(2015年11月1日)
雑誌
「制度運用目前! 『マイナンバー』で私たちの暮らしはどう変わる?」(社会保険研究所「くらしとねんきん」2015WINTER号インタビュー記事)
Web
マイナビニュース「マイナンバーの収集で、企業がおさえておくべき実務上のポイント」(2015年10月19日)http://news.mynavi.jp/articles/2015/10/19/mynumber/
テレビ
TBSテレビ「新・情報7daysニュースキャスター」(マイナンバーに関する汚職事件に関するインタビュー)(2015年10月17日)
テレビ
TBSテレビ「ひるおび」(マイナンバーに関するコメンテーター)(2015年10月15日)
ラジオ
TBSラジオ「荒川強啓 デイ・キャッチ!」(「マイナンバー制度スタート!消費者はまずどうすれば良い?」)(2015年10月13日)
新聞
日本経済新聞「マイナンバー始動 セキュリティー大丈夫? 小規模自治体や中小企業、システム改修費重く」(2015年10月9日夕刊)
ラジオ
J-WAVE「JAM THE WORLD」BREAKTHROUGH「企業のマイナンバー対策について」(2015年10月5日、ナビゲーター:竹田圭吾氏)
雑誌
「まだ間に合う『マイナンバー制度』基礎の基礎」(日本商工会議所「月刊石垣」2015年9月号インタビュー記事)
テレビ
フジテレビ「みんなのニュース Weekend」(「“マイナンバー” 企業の準備は」)(2015年6月7日)
新聞
新日本保険新聞 記事「マイナンバー制度で問われる体制整備 プロ代理店が講じるべき留意点は」へのコメント掲載(2015年5月18日)
新聞
日刊工業新聞「問題点は『番号集め』 収集困難なら経緯文書化を」(マイナンバー対策四苦八苦)(2015年4月27日)
新聞
新日本保険新聞「マイナンバー制度でセミナー 利用範囲は明確に制限 三井住友経営サポートセンター」(2015年4月6日)
ラジオ
J-WAVE「JAM THE WORLD」BREAKTHROUGH「マイナンバー制度とは何か?また、求められている企業対応とは?」(2015年3月30日、ナビゲーター:野中英紀氏)http://www.j-wave.co.jp/original/jamtheworld/break/150330.html
雑誌
「2016年1月からスタート! マイナンバー制度施行に向けて 企業が行うべき準備と対応」(「月刊総務」2015年4月号インタビュー記事)http://wis-works.jp/soumu/archives/soumu1504/(月刊総務オンラインにも掲載http://www.g-soumu.com/special-talk/1503mynumber/index.php)
Web
「倒産完全対策マニュアル」(株式会社リクルート「Tech総研」インタビュー記事・2009年2月)

http://rikunabi-next.yahoo.co.jp/tech/docs/ct_s03600.jsp?p=001440

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セミナー実績

みずほリサーチ&テクノロジーズ

「情報管理関連規程の見直し・整備のポイント」(2021年7月1日)

「企業に必須の情報管理・サイバーセキュリティの要点」(2021年5月25日)

「情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方」(2020年2月13日)

「情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方」(2019年11月21日)

「秘密保持契約の基本と契約条項をめぐる実務の要点」(2019年9月2日)

「電子契約の要点と利用規約・約款の作り方」(2019年3月8日)

「情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制」(2019年2月19日)

「SNS・インターネット炎上トラブル対応と社内体制整備の最新実務」(2018年9月10日)

「AI・IoT・データの業務活用における法的留意点」(2018年8月2日)

「ITシステム開発契約をめぐる『契約書レビュー』『トラブルシューティング』『トラブル防止・対応策』の要点」(2018年7月10日)

「情報管理に関する社内規程の整備・統合のすすめ方」(2018年2月28日、8月23日)

「情報の取扱い、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育の進め方」(2018年2月6日、2019年2月7日)

「情報セキュリティに関する役員の義務と法的責任」(2018年1月31日)

「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」(2017年11月29日)

「情報管理に関する社内規程の作成・統合のすすめ方」(2017年8月30日、10月26日)

「総務・法務部門のための『IT法務』の実務対応2017」(2017年9月6日)

「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2018」(2017年7月10日)

「情報漏えい・SNS炎上を防ぐ『情報管理教育』のすすめ方」(2017年2月22日)

「事例から学ぶ ITシステム開発のトラブル対処法」(2016年11月28日)

「総務・法務部門のための 事例と用語で学ぶIT法務入門」(2016年10月14日、2019年8月26日)

「情報漏洩から企業を守る『情報管理』の最新実務」(2016年9月14日、2017年5月17日、2019年5月24日)

「SNS・インターネット炎上トラブル対応の最新実務2016」(2016年9月7日、5月31日)

「取締役・執行役員が知っておくべき情報管理をめぐる最新リスクと情報セキュリティ経営の要点」(2016年7月6日)

「法改正等をふまえた情報漏洩対応と情報管理体制見直しの最新実務」(2016年2月29日、6月9日(大阪))

「情報漏えいを防ぐ『情報管理体制』の点検・見直し・アップデートと情報流出時の実務対応」(2014年9月)

「SNSの炎上・トラブル対応の最新実務2014」(2014年7月)

SMBCコンサルティング

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」(2022年4月27日)

「システム開発・保守契約のレビューの仕方とトラブル発生時の対応演習」(2021年10月15日、2022年4月20日~5月3日)

「情報セキュリティの法的責任と実務対応」(2021年1月20日)

「クラウドサービス利用契約とレビューのポイント」(2019年11月22日)

「IT用語・IT法務の基本と実務」(2019年9月13日、2020年2月6日、2020年9月7日~)

「海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務」(2019年3月5日、6月25日、10月11日)

「トラブルシューティング IT契約のレビューの仕方」(2018年2月20日、9月20日、2019年1月24日、9月20日、2020年9月17日)

「情報管理の最新動向と社内規程の作り方」(2018年1月16日、7月18日)

「情報セキュリティの法的責任と実務対応」(2016年12月2日、2017年6月13日、2018年6月13日、2019年6月7日、2019年11月13日、2020年10月8日)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイント」(2020年12月1日)

「情報漏洩を防ぐ 情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」(2019年12月9日、2020年10月26日)

「インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイント」(2019年4月16日)

「情報管理関連規程のつくり方と見直しのポイント」(2018年4月24日、2019年10月25日)

「インターネット・HPに関する法律知識とリスク対策・社内規定策定のポイント」(2016年10月20日、12月9日、2017年10月24日、31日、2018年6月1日、10月25日)

「情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策」(2016年4月28日)

りそな銀行、りそな総合研究所

「情報漏えいから会社を守る! 管理体制見直しのポイント」(2020年9月25日)

「顧客情報・営業秘密の保護 効果的な従業員教育とは?」(2018年3月16日、12月7日)

りそな総合研究所

「従業員教育とセキュリティ対策」(2020年12月2日)

「従業員教育と情報セキュリティ対策」(2019年10月9日)

ビズアップ総研

「階層別テーマ研修 情報セキュリティ」(eラーニング、2020年1月~)

化学工業日報社

「不祥事発生時の企業対応とその防止策」(2018年3月8日)

日本証券業協会大阪地区協会

「証券会社に求められるサイバーセキュリティ対策について」(2017年10月30日)

日本アクチュアリー会

「執筆の際に留意すべき知的財産権とクリアする方法」(2019年1月23日)

企業研究会

「新任担当者のための個人情報保護法とマイナンバー法の基礎知識」(2022年5月16日)

「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」(2021年12月14日)

「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」(2019年7月8日、2021年7月13日、2021年11月17日)

「システム開発の『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」(2019年6月10日)

「『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応」(2019年5月29日)

「IT契約をめぐる『契約書レビュー』と『トラブルシュート』のポイント」(2018年6月4日、12月10日)

「情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応」(2018年5月29日、11月21日)

「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実務」(2017年12月18日、2018年11月7日)

「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」(2017年11月21日、2016年11月24日、2016年5月30日)

「情報管理体制・社内規程の見直しと従業員教育のポイント」(2017年5月23日)

「SNS炎上・インターネット上のトラブル対策と危機対応の実際」(2016年12月19日)

商事法務

「個人情報保護法の基礎と実務」(2022年5月26日~7月26日)

「法務担当者のための ケースとIT技術用語で学ぶITビジネス法務」(2021年7月21日)

TKC

「事例から学ぶIT法務入門」(2017年11月10日)

AIG損害保険株式会社

「改正公益通報者保護法の概要と実務対応」(2022年4月7日)

「改正会社法の概要と役員責任」(2021年3月17日)

「最新情報セキュリティ、実態と留意点について~改正個人情報保護法Update & GDPR施行から1年、その実態と留意点~」(2019年5月8日、5月28日(名古屋)、6月19日(大阪))

KPMGコンサルティング

「グローバル企業にいま求められるプライバシー法制への対応とは」(2017年2月10日)

株式会社労務行政

「改正労働者派遣法への実務対応」(2018年6月11日)

東京商工会議所

「中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応」(2020年10月28日、2021年10月25日)

「IT法務の基本と実務講座」(2018年9月14日、2020年2月25日)

「ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法」(2018年7月23日、2019年7月5日、2020年9月28日、2021年5月12日)

広島商工会議所

「企業の情報管理と対策の法律基礎講座」(2019年7月9日)

「社員のSNS利用対策と企業の法的責任講座」(2018年9月19日)

「経営者のための情報セキュリティ対策講座」(2016年12月8日)

九州生産性本部

「DX・テレワーク時代における情報管理」(2021年9月7日)

「総務・法務部門に必要なIT技術用語とITビジネス法務」(2020年10月13日、2021年10月6日)

経営法友会

「サイバー攻撃を受けた際の対処方法と関連する法的責任等について」(2018年11月12日)

「米国の個人情報・プライバシー保護の状況と日本企業が押さえておくべき実務上の留意点」(2016年11月29日)

情報ネットワーク法学会

パネルディスカッション「セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点~ハッキング事故の分析を通じて~」(パネリスト、2019年11月3日)

パネルディスカッション「システム開発プロジェクトの中止?その手法とタイミングの見極め?」(パネリスト、2018年12月8日)

パネルディスカッション「プロジェクトマネジメント責任とは何なのか」(パネリスト、2017年11月11日)

パネルディスカッション「システム開発」(パネリスト、2016年11月12日)

経営調査研究会

「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」(2018年8月6日、12月19日、2019年3月28日)

「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュート」(2018年5月10日)

「サイバー防衛の法務と情報漏えい・炎上時の危機対応」(2016年10月18日)

税務研究会

「企業情報(個人情報・営業秘密)セキュリティセミナー」(2016年10月4日)

プロネクサス

「システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」(2022年6月1日~7月1日)

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応~新SCCへの更新、中国の個人情報保護法等の最新実務~」(2022年4月19日~5月19日)

「電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点」(2022年3月31日~5月2日)

「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」(2021年12月3日~2022年1月7日)

「デジタルガバナンス・コードの概要と企業の対応」(2021年4月20日~5月20日)

「DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」(2021年3月9日~4月9日)

「リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備 第2回」(2020年11月19日~12月18日)

「情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備」(2020年7月8日~8月11日、2021年7月15日)

「情報管理のための社内体制・規程の整備」(2020年6月16日、2021年10月6日)

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」(2020年5月29日、2021年5月28日~6月28日)

「法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務」(2020年2月19日)

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務 第2回」(2019年10月1日)

「Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点」(2019年9月12日、2020年9月2日~10月20日、2021年6月16日)

「新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】」(2019年7月10日)

「民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務」(2019年5月21日)

「情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育」(2018年2月5日、2019年6月11日、2020年2月7日)

「事例から学ぶITシステム開発のトラブル対処法」(2017年3月14日)

「サイバーセキュリティ対策を中心とした情報管理体制整備のポイント」(2016年9月30日)

割符サービス

「合理的な電子帳簿保存法対応と実務利用モデル」(2022年5月20日)

Business & Law

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」(2021年3月1日~)

レクシスネクシス・ジャパンほか

「8のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」(2020年12月16日)

「ITシステム開発の契約の基本」(Webゼミ、2020年5月1日~2020年10月31日)

「システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務」(2019年7月29日)

「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」(2019年3月11日、12月12日)

「日本本社によるアジア現地法人の管理・リスクマネジメントの実践的対応」(2018年10月19日)

「10のケースで学ぶIT技術用語とITビジネス法務(講師著書付き)」(2017年12月20日)

「法的リスクマネジメントとしての情報セキュリティ対策 ~新指針・ガイドラインに企業はどこまで対応すべきか~」(2016年9月29日)

セミナーインフォ

「Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方」(2020年3月19日、12月25日)

株式会社情報機構

「AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応」(2019年6月17日、2021年9月1日)

東京中小企業投資育成

「中小企業のための情報セキュリティ対策」(2019年7月16日)

東京都情報産業協会

「労働者派遣法への対応」(2018年1月29日)

オービック

「AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応」(2019年11月27日)

化学工業日報社

「化学プラントに求められる制御系システムサイバーセキュリティ対策」(2018年1月26日)

愛知県労働協会

「<ネット中傷・炎上・情報漏洩等>急増するSNSトラブルへの企業の適切な対応と情報管理対策」(2016年9月12日)

エルテス

「ネット炎上のメカニズムと法的対応」(2016年8月5日)

情報化推進国民会議・日本生産性本部

「情報セキュリティリスクと企業経営 - ICTの活用 - ~ガバナンス、知的財産権、サイバーセキュリティ、個人情報保護等~」(2016年3月15日)

新技術開発センター

「AI・IoT・データ業務活用における法的留意点」(2018年11月29日)

産業雇用安定センター

「人事・労務の最新動向(労働者派遣法、女性活躍推進法、マイナンバー法Q&A)」(2016年3月4日)

経営支援センター(沖縄)

「インターネットに関する法律知識とトラブル防止策」(2015年3月24日)

みらいコンサルティング

「丸ごと整理 日常業務に必要な法律知識」(2015年3月18日)

講演・セミナー等(個人情報保護法関係)

個人情報保護委員会

「民間における個人情報保護に向けた自主的取組」(2021年11月9日)

経済産業省

「中小企業者対象『改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会』」(2015年8月~2016年2月(東京担当))

金融財政事情研究会

「個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点」(2020年8月11日~8月24日)

日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)

「社内で共有すべき改正個人情報保護法の実務対応ポイント」(2021年10月28日)

「非法務部門が知っておきたい改正個人情報保護法の実務対応ポイント」(2021年7月29日)

「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」(2020年7月8日)

「eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響」(2019年6月21日)

「改正個人情報保護法実務対応セミナー」(2017年1月17日、1月27日、6月15日)

中小機構・JIPDEC・日本商工会議所

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と留意点」(2016年10月31日)

日本GDPR協会

「課徴金の事例から考えるGDPR対応のポイント」(2019年11月6日)

みずほ総合研究所

「改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応」(2020年12月11日、2021年9月1日)

「個人情報保護法の基本と個人情報の取扱い・管理の実務」(2020年11月19日)

「個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務」(2020年1月31日)

「中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務」(2019年12月18日)

「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務」(2019年7月23日、11月14日)

「十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有」(2019年5月31日)

「GDPR等、海外との個人情報の共有・管理をめぐる規制への実務対応とQ&A」(2018年12月5日)

「EUのGDPR・アジア各国法に準拠した現地法人・取引先との個人情報の共有・管理の実務」(2018年8月3日)

「個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の最新実務」(2018年7月4日)

「GDPR・アジア各国法に準拠した グループ企業間での個人情報の管理・共有の実務」(2018年5月14日)

「国際的な個人情報保護法制への実務対応 【EU一般データ保護規則(GDPR)を中心に、米国、日本の改正個人情報保護法まで】」(2017年8月1日)

「改正個人情報保護法への実務対応キャッチアップ講座」(2017年7月24日、9月22日)

「改正個人情報保護法の実務Q&A」(2017年4月12日、6月5日、12月19日)

「改正個人情報保護法と企業の実務対応」(2016年11月30日、2017年1月31日、2月3日、2月28日、4月10日、5月31日)

「改正個人情報保護法と実務対応の要点」(2016年8月1日、8月3日(大阪))

「個人情報保護法・マイナンバー法改正のポイント」(2015年10月29日)

「個人情報保護法改正案の概要と実務への影響」(2015年5月14日)

「個人情報保護法の知識と関連実務 必須35ポイント」(2015年1月)

SMBCコンサルティング

「EUの一般データ保護規則(GDPR)と日本、米国、アジア諸国の諸規制への対応」(2018年3月6日(大阪)、3月12日、4月25日、7月25日、9月26日)

「EUの一般データ保護規則(GDPR)を中心とした国際的な個人情報保護法制への実務対応」(2017年7月12日、12月6日)

「個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務」(2017年7月20日、8月25日、11月7日、2019年2月6日、7月11日、2020年1月21日、11月18日)

「改正個人情報保護法の実務対応」(2016年11月15日、12月15日、2017年2月9日、3月22日、4月25日、5月12日)

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「改正個人情報保護法の実務対応策」(2021年8月27日、10月18日)

「改正個人情報保護法の概要と実務対応策」(2021年3月24日)

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年4月26日)

「改正個人情報保護法の実務」(2017年1月12日、2月24日、4月28日、6月7日)

りそな総合研究所

「改正個人情報保護法」(2021年3月22日)

「『改正個人情報保護法』実務対応Q&Aセミナー」(2017年9月13日)

「中小企業のための『改正個人情報保護法』のポイントと実務対応策」(2017年4月27日)

「『改正個人情報保護法』が中小企業に与える影響と対応策」(2017年4月14日)

りそな銀行、りそな総合研究所

「中小企業もまったなし! 『個人情報保護法』改正対策講座」(2017年3月21日)

商事法務

「2022年施行 改正個人情報保護法の実務対応」(2021年8月24日)

AIG損害保険株式会社

「2020年改正個人情報保護法のポイント」(2020年7月22日)

「『改正個人情報保護法対策の課題とEUを含む海外対応について』 ~個人情報管理の落とし穴と海外とのやり取りにおける個人情報管理~」(2018年5月28日)

「【個人情報保護法】改正法施行から1年、企業における共通の問題とは」(2018年5月16日)

AIU損害保険、富士火災海上保険

「準備は万全ですか? 改正個人情報保護法の実務対応」(2017年5月29日東京、2017年11月28日大阪)ほか

三井住友海上火災保険

「『改正個人情報保護法』実務対策セミナー」(2017年3月27日、5月2日)

Business & Law

「現役法務部員×影島広泰弁護士が語る 個人情報保護法対応」(web座談会、2021年6月2日)

日本コーポレート・ガバナンス・ネットワーク

「EU一般データ保護規則(GDPR)を中心とした個人情報のグローバル移転のポイント」(2018年10月17日)

日本商工会議所・東京商工会議所

「EU(GDPR)、日本、米国、中国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務」(2018年9月25日、2019年9月25日)

東京商工会議所

「中小企業のための改正個人情報保護法への実務対応講座」(2017年5月19日)

「施行まで間近!中小企業のための改正個人情報保護法実務対応セミナー」(2017年2月16日)

広島商工会議所

「改正!個人情報保護法対応講座」(2017年6月6日)

上田商工会議所

「改正個人情報保護法の影響と中小企業の対応」(2017年8月2日)

東京不動産業健康保険組合

「改正個人情報保護法について」(2017年10月13日)

ナノオプト・メディア

「個人情報保護法改正の実務対応」(2021年10月7日)

「個人情報保護法2020年改正の実務対応」(2020年10月9日)

「改正個人情報保護法と最新の裁判例に基づいたEmailのセキュリティと法的責任」(2017年9月27日)

「グループ企業間のグローバルなデータ移転の実務~EUのGDPR、日本法、米国法、アジア各国法を踏まえて~」(2018年3月9日)

BUSINESS LAWYERS

「個人情報保護法の最新実務Q&A」(2017年9月1日)

経営法友会

「米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応」(2020年9月4日~10月2日)

「十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応」(2019年4月9日)

「GDPR(EU一般データ保護規則)に対する日本企業の対応状況と今後の課題」(2018年11月19日(大阪))

「改正個人情報保護法施行後の企業の対応状況と実務上の課題」(2017年7月3日(大阪))

九州生産性本部

「改正個人情報保護法と企業の実務対応ポイント」(2021年11月2日)

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年5月26日)

企業研究会

「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」(2021年8月4日)

「アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応Q&A」(2019年11月28日)

「GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応Q&A」(2019年2月28日)

「個人情報の移転・共有をめぐるグローバル対応の実務」(2018年6月25日、9月28日)

「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」(2018年4月6日)

「個人情報保護、データ移転をめぐるグローバル対応の実務」(2018年2月26日)

「『改正個人情報保護法』をめぐる実務対応Q&A」(2017年6月26日、8月31日)

「『改正個人情報保護法』が企業実務に与える影響と留意点」(2016年9月27日、12月12日、2017年2月13日、3月23日)

リーガルテック、レクシスネクシス・ジャパン、ビジネスロー・ジャーナル

「情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通について」(2019年11月8日)

東京都労働相談情報センター、首都大学東京オープンユニバーシティ

「個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直し」(2020年2月26日)

「個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応」(2020年2月18日)

プロネクサス

「ガイドラインを踏まえた改正個人情報保護法における実務上の留意点」(2021年9月2日)

「個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点」(2021年3月2日~4月2日)

「世界各国の個人データ取扱い規制への対応」(2020年10月6日、2021年5月20日~6月21日)

「個人情報保護法改正の概要」(2020年7月28日~8月28日)

「GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」(Webゼミ、2020年4月21日~2020年5月21日)

「EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応」(2018年12月18日、2019年4月5日、2019年8月5日)

「個人情報保護法改正と実務上の留意点」(2015年8月11日)ほか多数

日本DPO協会

「プライバシーオフィサーの課題認識と専門家の気づき」(パネルディスカッション、2020年11月12日)

長野経済研究所

「改正個人情報保護法の基礎知識・実務対応策」(2017年5月10日)

不動産経済研究所

「5月全面施行:改正個人情報保護法のインパクトとAI・ビッグデータ最適解活用」(2017年4月21日)

日本商工倶楽部

「2020年個人情報保護法の改正のポイント」(2020年1月23日)

「改正個人情報保護法の実務対応」(2017年2月23日)

保険サービスシステム

「中小企業に『改正個人情報保護法』が与える影響と対応策」(2017年1月24日)

「『改正個人情報保護法』実務への影響 まるわかり講座」(2016年7月5日)

日本オフィス・システム

「改正個人情報保護法のポイントを読み解き、自社の現状を知る」(2017年11月17日)

日本計画研究所

「海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応」(2019年7月24日)

セミナーインフォ

「ガイドラインを踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」(2021年9月24日)

「施行令・施行規則等を踏まえた金融機関における個人情報保護法改正の実務対応」(2021年3月18日)

「個人情報保護法改正の実務対応のポイント」(2020年5月11日)

「個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避」(2019年11月29日)

「ビッグデータ・個人情報の流通に関する新たな仕組みと契約実務」(2018年12月14日)

「金融業界における改正個人情報保護法の施行後の実務Q&A」(2017年9月5日)

「金融機関担当者のための改正個人情報保護法の基礎講座」(2016年9月2日)

経営調査研究会

「EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務」(2018年8月8日、10月15日、2019年5月9日、7月31日)

「改正個人情報保護法の概要と海外におけるプライバシー保護の動向」(2015年12月16日)

「改正個人情報保護法の実務影響」(2015年8月20日)

「内外の個人情報保護法とデータの移動規制」(2016年4月21日)

「海外における個人情報保護法制~EU・米国ではパーソナル・データはどのように取り扱われているのか~」(わが国の個人情報保護法・改正案も踏まえて)(2015年3月27日、2014年8月、2014年5月、3月27日)

“講演・セミナー等(マイナンバー関連)

“みずほ総合研究所

「新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務」(2017年10月12日、5月15日、2018年5月21日、9月27日、2019年5月14日、9月24日、2020年9月1日、2021年6月1日~7月5日、9月10日)

【マイナンバー法・トータルチェック編2016】「年末調整に向けて確認したい『マイナンバー対応』の総まとめ」(2016年9月26日、10月6日、10月21日)

その他、2014年5月30日以来多数

三菱UFJリサーチ&コンサルティング

「『マイナンバー法』の最新動向と実務フォローアップセミナー」(2016年7月15日)

「『マイナンバー法』総点検セミナー」(2015年10月1日(大阪))ほか、2015年2月10日以来多数

SMBCコンサルティング

「年末調整に向けたマイナンバーの実務対応」(2016年9月21日)ほか、2014年9月2日以来多数

浜銀総合研究所

「マイナンバー実務のアップデートと収集・情報管理の実務Q&A」(2016年9月6日))ほか、2015年2月13日以来多数

京都総合経済研究所

「マイナンバー制度対応の最新実務」(2015年8月21日)

南都経済研究所

「中堅・中小企業の『マイナンバー法』への実務対応」(2015年7月3日)

長野経済研究所

「『マイナンバー法』で企業が求められる実務対応」(2015年2月17日)

いよぎん地域経済研究センター

「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」(2014年11月(松山))

東京都信用金庫協会

「マイナンバー制度にどう対応すればいいのか」(2015年11月12日)

経済産業省

「改正個人情報保護法・マイナンバー制度への対応に関する説明会」(2015年10月19日)

東京都生活文化局

個人情報保護制度説明会「『マイナンバー』導入後の個人情報保護」(2015年12月21日)

情報化推進国民会議本委員会

「ICT社会とマイナンバー制度の施行に向けた取り組み」(2015年5月26日)

JIPDEC(日本情報経済社会推進協会)

「マイナンバー制度実務対応」(2015年7月7日)

「マイナンバー事業者ガイドラインから読む、これからの個人情報保護」(http://www.jipdec.or.jp/project/mynumber_support/report.html)(2015年1月)

日本商工会議所・JIPDEC

「実務におけるマイナンバー制度対応」(2015年4月8日、5月27日(仙台)、5月28日(旭川)、6月9日)

中小企業基盤整備機構

「マイナンバー制度 中小企業における実務対応」(2015年6月19日)

経営力強化フォーラム

「経営者が知っておくべきマイナンバー:3つのポイント」(2016年1月13日(高松)、1月15日(福岡)、1月20日(名古屋)、1月21日(大阪)、1月27日(東京)、1月28日(仙台))

千葉県産業振興センター総合支援室

「小さな会社 お店の 早わかりマイナンバー制度」(2016年2月9日)

産業雇用安定センター

「『民間企業マイナンバー法対応』施行直前セミナー」(2015年12月7日(神戸))

「民間企業におけるマイナンバー法対応」(2015年7月27日(東京))

徳島弁護士会

「民間企業のマイナンバー法対応」(2015年12月9日)

東京都社会保険労務士会 品川支部

「マイナンバー制度への実務対応」(2015年10月15日)

静岡県社会保険労務士会 富士支部

「マイナンバー制度への実務対応」(2015年7月11日)

東京都社会保険労務士会 山手統括支部

平成27年度 第1回研修会「マイナンバー法への実務対応」(2015年5月8日)

全国女性税理士連盟

「マイナンバー法の実務対応」(2015年12月19日)

東海税理士会

「法律面のマイナンバーの最新動向について」(2016年10月12日)

長野県経営者協会

「マイナンバーの最新動向と実務Q&A」(2016年2月16日)ほか、2015年1月以来多数

九州生産性本部

「マイナンバー(共通番号)取得後の実務対応」(2016年2月5日(福岡))ほか

四国生産性本部

「マイナンバーのアップデートと情報管理の最新情報セミナー」(2016年7月22日)ほか

神奈川県生産性本部

「マイナンバー導入 実務対応セミナー」(2015年5月21日)

日本生産性本部

「企業におけるマイナンバー対応のポイント」(2015年5月19日)

セミナーインフォ

「金融機関のマイナンバー対応の直前チェック」(2015年12月2日、9月14日)ほか多数

経営調査研究会

「『マイナンバー法対応』直前チェック」(2015年12月11日)ほか、2014年2月以来多数

企業研究会

「マイナンバー制度の基本と個人番号の取扱いをめぐる実務」(2017年10月2日、2018年4月18日)

「民間企業のマイナンバーの取扱いをめぐる最新実務Q&A」(2016年6月6日)ほか、2015年3月以来多数

プロネクサス

「新任者向けマイナンバー関連の最新実務」(2017年10月17日)

「省令改正・Q&A追加が及ぼすマイナンバー法関連のアップデートと実務ポイント」(2016年9月30日)ほか、2015年1月以来多数

労務行政

「これだけは必須のポイント ~ マイナンバー制度の法的留意点」(2015年8月28日、9月29日)

税務研究会

「民間企業のマイナンバー法対応の実務と社内規定」(2015年9月30日、10月14日(大阪))

保険サービスシステムほか

「マイナンバー法実務まるわかり講座」(2015年7月23日)ほか

金融ファクシミリ新聞社

「マイナンバー法に対応するための企業実務」(2015年9月9日)

東京商工会議所

「マイナンバー実務のアップデート講座」(2016年9月16日)ほか

東京商工会議所杉並支部

「マイナンバー制度への実務対応」(2015年9月8日)ほか

東京商工会議所葛飾支部

「『マイナンバー制度』で求められる企業実務」(2015年6月9日)

東京商工会議所足立支部

「『マイナンバー法(番号法)』で求められる企業実務」(2015年1月)(http://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=45420)

富士宮商工会議所

「企業における『マイナンバー制度』実務対応セミナー」(2015年11月6日)

町田商工会議所

「『マイナンバー制度』実務対応セミナー」(2016年7月27日)

米子商工会議所

「マイナンバー制度実務対応セミナー」(2016年12月1日)

日本商工倶楽部

「マイナンバー対応直前チェック」(2015年11月4日)

NTT東日本

「いまからでも間に合う!マイナンバーの適切な取り扱い完全攻略」(2015年10月28日)

→オンラインセミナー:https://flets.com/mynumber/seminar/?link_id=pic_seminar_online

日本ソフトウエア産業協会

「マイナンバー法に対応した業務フロー・情報管理体制の構築」(2015年3月9日)

「民間企業におけるマイナンバー法対応の最新実務」(2014年11月)(http://www.nsa.or.jp/topics/detail.php?topicsid=329)

キヤノンマーケティングジャパン株式会社

「マイナンバー、課題解決と実践事例のご紹介」(2016年4月26日)

コンピュータソフトウェア協会

「明日から実践できるマイナンバー実務!」(2016年3月24日)

医療健康情報認証機構

「マイナンバー制度と医療保健情報」(2015年7月25日)

国際企業法務協会

「マイナンバー法の実務対応のポイント-ここが大事-」(2015年3月25日)

東京都消防設備協同組合

「マイナンバー法の実務対応」(2015年10月29日)

三井住友海上火災保険

「個人番号通知直前!!マイナンバー制度直前対策セミナー~法施行まで限られた時間で確実な対応をするために~」(2015年9月15日)他多数

三井物産・企業リスクプロテクション協議会

「企業に求められる『マイナンバー制度』実務対策セミナー~すべての企業に必要な対応を実践解説~」(2015年8月4日)

インターリスク総研

「企業に求められるマイナンバー対応」(2015年7月21日)

日本政策金融公庫江東支店

「マイナンバー制度について」(2015年11月30日)

オービック

「マイナンバー利用開始! 今こそ再点検、よくわかるマイナンバー実務のポイント」(2016年2月24日(大阪))

「民間企業におけるマイナンバー法対応の実務」(2015年2月6日)ほか

東芝ソリューション

東芝ソリューション「Generalist マイナンバーセミナー ~マイナンバー制度が人事業務に与えるインパクトと実務構築ポイント~」(2015年3月6日)

内田洋行

「いったい他社はどう取り組むのか? マイナンバー法に対応した情報管理と企業が取組むべきテーマ」(2015年10月15日)

ファミマ・リテール・サービス

「チェーンストア事業者のためのマイナンバー実務対応セミナー」(2015年7月29日)

第一工芸社

「個人情報とマイナンバーの概要および実務対策」(2015年7月23日)

リコージャパン、オービックビジネスコンサルタント(OBC)

「マイナンバー法(番号法)で企業が求められる実務対応」(2014年11月(長岡))

Fuji Xerox Niigata Solutions & Services Fair 2014

「2016年施行! 『マイナンバー制度』への対応~企業はどの様に備えるべきか~」(2014年11月(新潟))

みらいコンサルティング

「マイナンバー法の影響と企業の対応策」(2015年2月25日(仙台)、3月18日(札幌))ほか

プロフェッションネットワーク

「対応急務!! 民間企業のマイナンバー法対応~実務対応の基礎から実践まで~」(2015年4月16日)

経営支援センター(沖縄)

「マイナンバー法の影響と企業の対応策」(2015年3月24日)

新社会システム総合研究所

「『番号法ガイドライン』に準拠した情報管理の実務」(2014年12月)

「2016年1月マイナンバーの運用開始に備え今からやらなければならないこと-民間企業に求められる実務対応-」(2014年9月)

SDG相続ドック・グループ

「マイナンバー制度が企業に与える影響と実務対応のポイント」(2015年5月16日)

レクシスネクシス・ジャパン、ビジネスロー・ジャーナル

「整備した体制に誤りがありませんか? 『マイナンバー法の実務Q&A』」(10月13日)

「担当者の疑問に答える マイナンバー法の実務Q&A」(2015年6月25日)

「共通番号法(マイナンバー法) 民間企業で必要となる対応策 ~2016年1月までに何をしなければならないのか~」(2013年9月)

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お知らせ・ニュース

影島 広泰弁護士が、マイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、情報セキュリティの実務と要点に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報・営業秘密・ノウハウの保護及びサイバーセキュリティの最新対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、グローバル経営におけるデータガバナンスに関するディスカッションに登壇しました。

影島 広泰弁護士が、システム開発の契約書に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、電子帳簿保存法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法及びマイナンバー法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、マイナンバーに関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーに関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、システム開発・保守契約のレビューとトラブル発生時の対応に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。

影島広泰・柳田忍弁護士が公益通報者保護法についての講演を行いました。

影島広泰弁護士が執筆した「Q&A個人情報の取り扱いに関する留意点」が労務事情に掲載されました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、情報管理関連規程に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、電子契約・電子署名と電子帳簿保存法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が執筆した「アプリ開発におけるリーガルチェックポイント」がビジネス法務に掲載されました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島 広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のコメントが日本XTECHに掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のWebゼミの配信が開始されました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、改正個人情報保護法に関する論文が、りそなーれに掲載されました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事(第2回)が労務事情に掲載されました。

影島広泰弁護士のJIPDECでの講演のレポートが公開されました。

影島広泰弁護士が、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護委員会の認定個人情報保護団体セミナーにおいて基調講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法と企業の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した、情報セキュリティ対策に関する連載記事(第1回)が労務事情に掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

LINEの個人情報管理に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の実務対応策に関する講演を行いました。

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情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

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改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士のWEBセミナーが公開されました。

情報漏洩と損害賠償請求に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞記事に掲載されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の講演録が公開されました。

影島広泰弁護士がALB Asia Super 50 TMT Lawyers 2021に選出されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関するウェビナーを行いました。

ITビジネス法務に関する影島広泰弁護士のオンライン研修が公開されました。

情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した書籍(共著)が刊行されました。

情報管理関連規程の見直し・整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

情報管理・サイバーセキュリティの要点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法に関するweb座談会でファシリテーターを務めました。

マイナンバー対応の基本と実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

システム開発の契約書とトラブルシュートの実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

人流データの活用に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報管理・サイバーセキュリティの要点に関する講演を行いました。

世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、システム開発・ソフトウェア契約のトラブル対処法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

デジタルガバナンス・コードに関する影島広泰弁護士のセミナーが公開されました。

LINE個人情報問題に関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が掲載されました。

The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日経XTECHに掲載されました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、テレビ東京「ワールドビジネスサテライト」に出演しました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法に関する講演を行いました。

マイナンバー制度とプライバシーに関する影島広泰弁護士の論文が「ZEIKEN」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、金融機関における個人情報保護法改正の実務対応に関する講演を行いました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、改正会社法の概要と役員責任に関する講演を行いました。

個人情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士がDXにおけるAI・IoT・データ利用の法規制について執筆した書籍(共著)が刊行されます。

DXに直面する法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

マイナカードに関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

個人情報保護法改正に対応した実務上の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

個人情報保護の規制強化に関する影島広泰弁護士の解説記事が、週刊東洋経済に掲載されました。

IT技術用語とITビジネス法務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応に関する講演を行いました。

個人情報保護法改正に関する影島広泰弁護士・中井杏弁護士の論文がみずほ総研の「ビジネストピックス」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。

影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、改正個人情報保護法の要点と企業の実務対応に関する講演を行いました。

マイナンバーと銀行口座の紐付けに関する影島広泰弁護士の記事が掲載されました。

影島広泰弁護士が、従業員教育とセキュリティ対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、インターネット・SNSに関する法律知識と危機対応・利用規約策定のポイントに関する講演を行いました。

リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本DPO協会主催のプライバシーオフィサーに関するパネルディスカッションにおいてモデレーターを務めましたた。

情報セキュリティに関する影島広泰弁護士の記事が日本政策金融公庫「調査月報」に掲載されました。

米国各州の個人情報保護規制をめぐる企業の対応に関する影島広泰弁護士の記事が経営法友会リポートに掲載されました。

影島広泰弁護士が週刊東洋経済の「依頼したい弁護士 分野別25人」に選出されました。

影島広泰弁護士が、中小企業のための情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法2020年改正の実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

世界各国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の解説記事が「JA金融法務」2020年10月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理体制見直しのポイントに関する講演を行いました。

個人情報の保護における失敗事例とその分析に関する影島広泰弁護士の記事がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

影島広泰弁護士が、IT契約のレビューの仕方に関する講演を行いました。

IT用語・IT法務の基本と実務に関する影島広泰弁護士のWebセミナーが公開されました。

米国各州の個人情報保護規制に関する講演を影島弁護士が経営法友会で行いました

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士がマイナンバーに関する講演を行いました。

個人のネット閲覧履歴取得に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報取扱事業者の改正法への取組みにおける留意点に関し、個人情報保護委員会の参事官とセッションを行いました。

企業が保有する個人データの保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士の論文が収録された書籍が刊行されました。

破産者サイトに関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

個人情報保護法改正に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

法務の「仕事の進め方」改革に関する影島広泰弁護士の記事が「会社法務A2Z」2020年8月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、2020年改正個人情報保護法のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、JIPDECで「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

情報セキュリティの最新動向と社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文(英語)の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の論文がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

改正個人情報保護法に関する影島広泰弁護士の論文がビジネス法務に掲載されました。

情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

データガバナンスに関する影島広泰弁護士の記事が「The Finance」に掲載されました。

民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

ウェブ会議システムからの情報漏洩に関する影島広泰護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が個人情報保護法改正の実務対応のポイントに関するオンラインセミナーを行いました。

2020年個人情報保護法の改正のポイントに関する影島広泰弁護士の講演録が「商工クラブ」に掲載されました。

影島広泰弁護士がITシステム開発の契約の基本に関するオンラインセミナーを行いました。

米国からの情報取得とCCPA等の規律・対応に関する影島広泰弁護士の記事がNBLに掲載されました。

個人情報の取扱いに対する規制の強化に関する影島広泰弁護士の論文がBUSINESS LAW JOURNALに掲載されました。

GDPR(EU)、米国(CCPA)、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

社会人のSNS利用に関する影島広泰護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が執筆した、デジタル・プラットフォーム事業者への規制等に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が執筆した、個人情報保護法改正の動向と企業の実務に与える影響に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

個人情報保護法改正に向けた企業の対応に関する影島広泰弁護士の連載記事が労務事情1403号に掲載されました。

専門性が高い事案の訴状の起案に関する影島広泰弁護士の論文がビジネス法務に掲載されました。

影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。

従業員が新型コロナに感染した場合の危機管理・情報保護に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞電子版に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報の共有・管理をめぐる社内規程の整備・見直しに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、IT法務の基本と実務に関する講演を行いました。

情報銀行の法規制に関する影島広泰弁護士のコメントが書籍「My Dataエコノミー」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、法務・総務部門のためのIT用語と法務の基礎実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報の共有・管理をめぐる国際的な法規制への実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、IT用語・IT法務の基本と実務に関する講演を行いました。

民法改正がシステム開発契約に与える影響に関する影島広泰弁護士の解説記事が「月刊J-LIS」に掲載されました。

金融機関がAIを活用する際の法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が銀行法務21に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、2020年個人情報保護法の改正のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。

アジア各国の個人情報保護制度と実務対応に関する影島広泰弁護士の講演録が経営法友会リポートに掲載されました。

AI・IoT・データの業務活用における法的留意点に関する影島広泰弁護士の論文が掲載されました。

影島広泰弁護士が、中国・アジア諸国の個人情報保護規制と個人データの共有・移転の実務に関する講演を行いました。

日本経済新聞社の弁護士ランキング2019において、影島広泰弁護士が、データ関連部門1位に選出されました。

影島広泰弁護士が、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法改正のポイントとデータ利活用の落とし穴の回避に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、アジア諸国における個人データの移転をめぐる実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、AIの開発・利用とデータの利用・分析に関する法規制と実務対応に関する講演を行いました。

個人情報の保護・移転等に関するEU以外の地域への対応に関する影島広泰弁護士の論文が「情報ネットワークの法律実務」に追録されました。

影島広泰弁護士が、クラウドサービス利用契約とレビューのポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報管理に関する社内規程の改訂・統合のすすめ方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

Cookieの使用に関する影島広泰弁護士のコメントが朝日新聞デジタルに掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報銀行、医療ビッグデータ法、匿名加工情報等の情報流通に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、GDPR対応のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報ネットワーク法学会の研究大会において、セキュリティ要件におけるベンダ・ユーザの責任分界点に関するパネルディスカッションのパネリストを務めました。

影島広泰弁護士が、情報管理関連規程に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、従業員教育と情報セキュリティ対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、中国、日本、米国、アジア諸国の企業間での情報の共有・移転の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティングのセミナーにおいて、システム開発契約・IT契約のレビューの仕方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティングのセミナーにおいて、IT用語・IT法務の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する講演を行いました。

「International Fintech Guide」のアップデート版がMultilawのウェブサイトで公開されました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、秘密保持契約(NDA・CA)の基本と契約条項をめぐる実務の要点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、IT法務入門に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

個人情報保護法とGDPRに関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が日刊工業新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、伊藤雅浩弁護士(シティライツ法律事務所)、大井哲也弁護士(TMI総合法律事務所)、システム開発紛争における証拠収集と交渉の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本計画研究所のセミナーにおいて、海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、個人情報保護法の要点と個人情報の取扱い・管理の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、東京中小企業投資育成のセミナーにおいて、中小企業のための情報セキュリティ対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティングのセミナーにおいて、個人情報保護法・マイナンバーの基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、新任役員セミナー【コンプライアンス・リスクマネジメント編】を行いました。

影島広泰弁護士が、広島商工会議所のセミナーにおいて、企業の情報管理と対策に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、企業研究会のセミナーにおいて、情報管理をめぐる社内体制・ルールの見直しと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、東京商工会議所のセミナーにおいて、ソフトウェア契約・システム開発のトラブル対処法に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)のセミナーにおいて、eプライバシー規則案が与える日本企業の実務への影響に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、情報機構主催のセミナーにおいて、AI・IoT・データ利用の法規制と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、情報管理のための社内体制・規程の整備と従業員教育に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、システム開発の「契約書レビュー」と「トラブルシュート」のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、情報セキュリティの法的責任と実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、十分性認定と課徴金の事例を踏まえたGDPR対応とアジア諸国等との個人データの共有に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、愛知県法人会連合会・AIG損害保険㈱主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報管理の最新実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、民法改正・システム開発の契約書とトラブルシュートの実務に関する講演を行いました。

SNS炎上を防ぐ従業員管理のポイントに関する影島広泰弁護士の論文が「リスクマネジメントTODAY」2019年5月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、新任担当者のためのマイナンバー対応の基本と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、EU(GDPR)、米国、日本、アジアの個人情報保護法制下の個人情報の移転・共有のグローバル対応と実務に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、AIG損害保険㈱主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する講演を行いました。

GAFA規制に関する影島広泰弁護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、三菱UFJリサーチ&コンサルティング主催のセミナーにおいて、インターネット・HPに関する法律知識と危機対応・社内規程策定のポイントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、経営法友会において、十分性認定と課徴金の実例を踏まえた日本企業のGDPR対応に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサス主催のセミナーにおいて、EUのGDPR及び日本、米国、アジア諸国の個人データ取扱い規制への対応に関する講演を行いました。

Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。

影島広泰弁護士が、システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、レクシスネクシス主催「10のテーマで学ぶIT技術用語とITビジネス法務」で、IT技術用語とITビジネス法務に関する講演を行いました。

日経ヴェリタス「GAFA、逆風強まる」において「重要なのは利用目的の管理」とする影島広泰弁護士のコメントが掲載されました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、電子契約の要点と利用規約・約款の作り方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が編集した、アジア太平洋地域における個人情報の保護・移転に関するQA集がMultilawのウェブサイトで公開されました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、海外の取引先・子会社と日本本社との間の個人データの流通の実務に関する講演を行いました。

退職した従業員の個人情報の取扱いに関する影島広泰弁護士のインタビュー記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、GDPR等、個人データの海外移転をめぐる実務対応に関する講演を行いました。

クッキー(オンライン識別子)の提供に関する影島広泰護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報セキュリティに関する役員の法的義務・責任・訴訟リスクと必要な社内体制に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育のすすめ方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、個人情報保護法とマイナンバーに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、BUSINESS LAWYERS読者が選ぶ2018年に最も活躍した弁護士に選出されました。

影島広泰弁護士が、SMBCコンサルティング主催のセミナーにおいて、システム開発等のIT契約のレビューの仕方に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、論文や書籍の執筆の際に留意すべき知的財産権に関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。

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