影島広泰弁護士が「海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: JPI（日本計画研究所）

日時: 2019年7月24日（水）9:30～11:30

会場: JPIカンファレンススクエア（東京都港区南麻布5-2-32 興和広尾ビル）

講師: 弁護士　影島 広泰

ＥＵにおける課徴金事例等各国の法制度を踏まえた

海外取引先・子会社と日本本社間における顧客・従業員情報を移転・共有するための実務対応

～ＥＵ一般データ保護規制（ＧＤＰＲ）　中国サイバーセキュリティ法　個人情報保護法～

EUでは一般データ保護規則（GDPR）が施行され、日本では個人情報保護法24条の外国にある第三者への提供の制限が設けられ、中国をはじめとするアジア諸国でも国外移転への規制が次々と導入されています。本セミナーでは、EUにおける課徴金の事例を含めて各国の法制度を説明した上で、海外の取引先や子会社と日本本社の間で顧客情報や従業員情報を移転・共有するための実務対応を解説します。

1.EU一般データ保護規則（GDPR）
(1)GDPRの適用があるケースとないケース
① 現地に拠点がある場合
② 日本企業に域外適用がある場合
(2)GDPR遵守のポイント
(3)十分性認定を踏まえた域外移転のポイント
(4)課徴金の事例から考える日本企業が重点的に対応しなければならないポイント
2.日本の個人情報保護法
(1)域外適用があるケース
(2)外国にある第三者への提供
(3)海外の取引先・子会社に個人データを移転する際の契約書のポイント
3.アジア諸国
(1)中国、ベトナム、インドネシア
(2)シンガポール、韓国、台湾、香港
(3)タイ
4.情報移転・共有の実務
(1)補完的ルールへの対応
(2)ケーススタディ
(3)実務Q&A
5.関 連 質 疑 応 答
6.名 刺 交 換 会　講師及び参加者間での名刺交換会を実施いたします。