「2022年施行　改正個人情報保護法の実務対応」と題する影島広泰弁護士のWEBセミナーが公開されました。

WEBセミナーの概要は以下の通りです。

主催: 商事法務

日時: 2021年8月24日（火）10時～2021年10月25日（月）17時

会場: オンライン

講師: 弁護士　影島広泰

【有料WEBセミナー】2022年施行　改正個人情報保護法の実務対応

――自社の体制構築・整備と実務上の問題対策

2022年４月１日施行の，いわゆる令和２年改正個人情報保護法に対応するためには，企業はこれまでより一層体制を充実させることが求められます。
特に，今回の改正では，情報管理体制というより，社内における個人情報の利用や取扱いを見直す必要があります。プライバシーポリシーにおける利用目的の記載，外国のサーバを利用しているときの情報提供，本人からの開示請求や利用停止等の請求への対応，外国に個人データを提供しているときの情報提供と体制整備，Cookie等を利用したデータの収集と利用についての同意取得などです。他方，仮名加工情報による新たな利活用の途も見えてきました。
本講座では，公表されたガイドラインに基づいて，改正法対応において法務・コンプライアンス部門の担当者が気をつけなければならないポイントや，実務上しばしば問題になっている点を含め，実務的な対応策を検討していきます。

【項目】
Ⅰ　プライバシーポリシーの修正と個人情報の利用についての社内体制
1. 個人情報を分析して利用している場合（プロファイリング等）の利用目的の書き
方
(1) 現行法のガイドラインと改正法のガイドラインの違い
(2) 利用目的の文言のサンプル
2. 保有個人データに関する事項の公表
(1) 安全管理のために講じた措置の記載
(2) 外国のクラウドサービス等を利用している場合に，国名を特定する必要がある
のか
3. 不適正な利用の禁止
(1) 事業部門からデータの新たな利活用の相談が来たときに，何を基準としてGO
を出すのか
Ⅱ　Cookieポリシーの記載とポップアップ
1. 「個人関連情報」の規制
(1) 規制の内容
(2) 委託先との間で氏名等以外の情報をやりとりしている場合と26条の2の適用関
係
2. 日本においてポップアップは必要なのか
3. 同意を得る際の文言のサンプル
Ⅲ　開示請求・利用停止等の請求への対応
1. 開示請求
(1) 「貴社の全てのデータを開示してください」と言われたら
(2) デジタルデータを提供しなければならない場合とは
(3) 開示をしなくて良い場合とは
2. 利用停止等の請求
(1) 利用停止等の請求ができる場面
(2) 「退会したので全データを消去してください」と言われたら
Ⅳ　外国への移転
1. 外国へデータを移転する4つの方法
2. 同意に基づく移転の場合の情報提供
(1) 提供すべき情報
(2) 文言サンプル
3. 体制整備に基づく移転
(1) 現行法との差分
(2) データ移転契約・委託契約の修正のポイントとサンプル
Ⅴ　仮名加工情報によるデータの利活用
1. 仮名加工情報とは
(1) 匿名加工情報とは
(2) 仮名加工情報は，匿名加工情報と何が違うのか
2. 仮名加工情報は，個人情報と比較して，何が緩和されているのか
3. 匿名加工情報と仮名加工情報の使い分け
4. 仮名加工情報を取り扱うための社内規程のサンプル
Ⅵ　その他の改正点
1. 漏えい等の報告の義務化
2. 罰則の強化（施行済み）
3. 令和3年改正の概要
 
【お申し込み】
下記の商事法務様のページからお申し込み下さい。
https://www.shojihomu.co.jp/seminar?seminarId=15507272