影島広泰弁護士がJIPDECで「非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 一般社団法人日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）

日時: 2020年7月8日（水）15:00～16:30

会場: Zoomビデオウェビナー

講師: 弁護士　影島　広泰

費用: 無料

第95回 JIPDECセミナー

非法務部門のための改正個人情報保護法の実務対応ポイント

新型コロナウイルス感染症対策の検討の中で、個人に関するデータの取扱いについて各国で大きな議論となりました。この流れは、今後、個人情報保護、プライバシー配慮の姿勢が、その企業に対する消費者、取引先からの信頼にこれまで以上に密接につながることが想定されます。
一方、規制面ではGDPRをはじめ、世界各国で個人データの取扱い・プライバシーに関する法整備が進み、わが国においても、2017年の改正個人情報保護法全面施行後の「いわゆる3年ごとの見直し」における実態把握、論点整理を踏まえ、6月12日に改正個人情報保護法が公布されました。
改正法では、

1）利用停止・消去等個人の請求権の要件緩和
2）個人関連情報の創設（DMP等におけるデータ提供の際の同意取得と確認）
3）個人情報の適正利用義務
4）仮名加工情報の創設
5）個人情報データベース等不正提供罪等に対する法定刑の引き上げ（法人は罰金1億円以下）

等、より事業推進の実務に近い部分での検討・対応も必要となります。
このため、本セミナーでは、牛島総合法律事務所　弁護士　影島広泰氏に、今回の改正がシステム開発、マーケティング、広報・広告、Web運用等の実務にどのような影響・変化をもたらすか、今後の事業検討のあり方等について解説していただきます。
また後半には、事前にいただいたご質問をもとに、実務の中で今後個人情報保護・プライバシーへの対応を行う際に、わかりにくい点、誤解されやすい点等について、JIPDEC電子情報利活用研究部　主席研究員　寺田　眞治とのディスカッションや当日のご質問への回答等も予定しています。多くの職種の方のご参加を心よりお待ちしております。