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セミナー
事務所概要・アクセス
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影島広泰弁護士が「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」と題する講演を行いました。
講演の概要は以下の通りです。
主催: 一般社団法人 企業研究会
日時: 2021年12月14日(火)13:00~17:00
講師: 弁護士 影島 広泰
会場: 会場又はオンライン
【開催にあたって】
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。
今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie(クッキー)等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。
本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。
【プログラム】
1.令和2年改正個人情報保護法の概要
1)全体像
2)今後のスケジュール
2.個人情報の「利用」と情報提供についての規制強化
1)不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは何か
2)プライバシーポリシー等での情報提供
①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
②個人データの「処理の方法」
・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
3.Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
1)DMP(データマネジメントプラットフォーム)とは何か?
2)「個人関連情報」とは
・Cookieと「個人関連情報」
3)同意の取得方法
・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
4.開示請求・利用停止請求等の強化
1)短期保有データの除外の廃止
2)開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら?
3)利用停止・消去等の拡張
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
・漏えいが発生した場合のリスク
5.「仮名加工情報」によるデータの利活用
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
6.海外移転の規制
1)海外の会社への委託と共同利用の可否
2)相当措置の実務
3)同意取得の実務
7.その他の改正点
1)その他の改正点の概要
2)漏えい等の報告・本人通知の義務化
・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
3)罰則の強化
・罰金1億円への引き上げ(2020年12月施行)