牛島総合法律事務所
プライバシー・テクノロジー チーム

1. 情報セキュリティ：医療機器の基本要件基準12条3項に関する経過措置期間の終了（2024.4.1）

他の機器やネットワーク等と接続して使用するプログラムを用いた医療機器等について、JIS T 81001-5-1等への適合性確認を通じて、基本要件基準12条3項への適合を示すことが求められる。ソフトウェア構成管理プロセスとの関係では、ソフトウェア部品表（SBOM）の作成が求められる。
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001167157.pdf
https://www.mhlw.go.jp/content/11120000/001167215.pdf

（小坂光矢）

2. 情報セキュリティ：経済産業省「産業界へのメッセージ」（2024.4.5）

深刻化・巧妙化するサイバー攻撃に関して、①各企業・団体、②セキュリティ機器やサービス等を提供するITサービス等提供事業者、及び③セキュリティベンダや調査ベンダ、情報共有活動のハブ組織等の専門組織のそれぞれにおいて求められる取組みが整理されている。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240405003/20240405003.html

（小坂光矢）

3. ICT：総務省「eシールに係る検討会　最終取りまとめ」、「eシールに係る指針（第2版）」（2024.4.16）

パブリックコメント手続を経た「eシールに係る検討会　最終取りまとめ」及び「eシールに係る指針（第2版）」が公表された。Eシールに関しては、タイムスタンプと同様に、総務大臣による認定制度が創設される予定である。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00203.html

（小坂光矢）

4. AI：「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」の公表（2024.4.19）

経済産業省と総務省が、AIに関連する既存のガイドライン（AI開発ガイドライン（平成29年、総務省）、AI利活用ガイドライン（令和元年、総務省）、AI原則実践のためのガバナンスガイドラインVer1.1（令和4年、経済産業省））を統合・アップデートし、「AI事業者ガイドライン（第1.0版）」を取りまとめた。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240419004/20240419004-1.pdfl

（加藤浩太）

5. AI：「AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関する調査研究」の公表（2024.4.22）

AIを利活用した創作の特許法上の保護の在り方に関して、公開情報調査、国内外へのアンケート、ヒアリングを実施し、これらの結果を踏まえた有識者による委員会での議論がまとめられている。
https://www.jpo.go.jp/system/patent/gaiyo/sesaku/ai/document/ai_protection_chousa/zentai.pdf

（加藤浩太）

6. AI：知的財産戦略本部「AI時代の知的財産権検討会 中間とりまとめ案」（2024.4.22）

生成AIをめぐる、意匠法、商標法、不正競争防止法（商品等表示規制、商品形態模倣提供規制、営業秘密・限定提供データ）、及び肖像権・パブリシティ権の論点が整理されている。
https://www.kantei.go.jp/jp/singi/titeki2/ai_kentoukai/gijisidai/dai7/siryou1.pdf

（影島広泰）

7. ICT：「スマートフォンにおいて利用される特定ソフトウェアに係る競争の促進に関する法律案」の閣議決定（2024.4.26）

スマートフォンの利用に特に必要な特定ソフトウェア（モバイルOS、アプリストア、ブラウザ、検索エンジン）の提供事業者（政令で指定される者に限る）よる他の事業者に対する競争阻害行為を禁止し、違反に対しては売上高の20％に相当する課徴金を課すこと等とされている。
https://www.jftc.go.jp/houdou/pressrelease/2024/apr/240426_digitaloffice.html

（小坂光矢）

8. 情報セキュリティ：総務省「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」の公表（2024.4.26）

総務省は、令和4年10月に公表した「クラウドサービス利用・提供における適切な設定のためのガイドライン」の内容をわかりやすく解説した「クラウドの設定ミス対策ガイドブック」を策定した。
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01cyber01_02000001_00209.html

（近藤綾香）

9. ICT：経済産業省「ソフトウェア管理に向けたSBOM（Software Bill of Materials）の導入に関する手引ver2.0（案）」の公表・意見募集手続の開始（2024.4.26）

2023年7月に公表された「ソフトウェア管理に向けたSBOMの導入に関する手引ver1.0」に①脆弱性管理プロセスの具体化（第7章）②SBOM対応モデル（8.付録）、及び③SBOM取引モデル（9.付録）が追加されている。
https://www.meti.go.jp/press/2024/04/20240426001/20240426001.html

（小坂光矢）

10. 情報セキュリティ：英国「製品セキュリティ及び電気通信インフラ法」（PSTI法）が施行（2024.4.29）

英国消費者向けのIoT機器の製造、販売、輸入事業者が対象であり、製造事業者には、①製品ごとに一意であるか又はユーザが定義できるパスワード、②セキュリティ問題の報告方法に関する情報の提供、③セキュリティの最低更新期間に関する情報の提供の3つのセキュリティ要件を遵守することなどが求められる。
https://www.gov.uk/government/publications/the-uk-product-security-and-telecommunications-infrastructure-product-security-regime

（小坂光矢）

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