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システム開発法務

現在のビジネスは、ビジネスそのものがITシステムに依存しているケースが多く、ITシステムの重要性は高まるばかりです。

システム開発は、発注者であるユーザ企業においてはITに対する知識やノウハウが少なく、受注者であるITベンダにおいてはユーザのビジネスがますます複雑化する状況下で当該ユーザの業務に対する知識やノウハウが少ないという、「情報の非対称性」が双方に存在することが特徴といえます。
これが原因となり、プロジェクトの途中で、要件の増加、コストの増加、スケジュールの超過、品質の問題等が発生することになり、紛争が多発しています。また、パッケージ・ソフトを採用した場合に、それが業務に合わないとしてトラブルになるケースも多いのが近時の特徴です。

また、受注したITベンダ側の内部においても、プライム・ベンダと協力会社との間で、開発スコープの増大やコストの増加、スケジュールの遅延についての紛争は後を絶ちません。

さらに、システムやサービスのクラウド化は、金融機関から製造業まであらゆる業種で急速に進んでいますが、ここにおいても、業者の選定から契約交渉、運用中の監督まで、様々な問題が生じています。

当事務所では、金融機関、製造業、流通業、サービス業等のシステム開発や、ゲーム業界、組み込みソフトウェア等の開発案件について、豊富な経験を有しています。
例えば、ユーザ側企業に対して、プロジェクトの途中でITベンダから費用の増額請求が来た場合の対応、品質に問題が生じている場合の交渉などのサポートをしています。
あるいは、ITベンダに対して、要件や費用の増加についてユーザ側に請求できるか否かの分析、受領済みの開発費用の返還に関する交渉や訴訟の代理などを行っています。
さらに、プライム・ベンダから品質やコストについての指摘があった協力会社に対し、交渉のサポートなども行っています。

このように、システム開発は、当事務所が、豊富な知識・理論と経験に基づいて、極めて専門的で実務的なアドバイスを行うことができる分野の1つです。