影島 広泰弁護士が「改正個人情報保護法の対応策と実務解説」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 一般社団法人　企業研究会

日時: 2022年2月7日（月）13:00～17:00

講師: 弁護士　影島 広泰

会場: 会場又はオンライン

改正個人情報保護法の対応策と実務解説

～2022年4月施行までに準備しておくべきことを平易に解説いたします～

【開催にあたって】
2020年6月に個人情報保護法の改正法が公布され、2022年春から6月に施行されることになりました。

今回の改正は、個人情報の「利用」や「提供」に関する規制が強化されたことがポイントです。
個人データの「処理の方法」の通知等、個人情報の不適正利用の禁止、Cookie（クッキー）等を利用した「個人関連情報」の提供の際の同意取得、保有個人データの利用停止・削除請求の拡張、外国に個人データを提供するときの説明義務など、企業実務に直接影響を与える改正点が多く含まれています。他方で、仮名加工情報というデータの利活用に資する新しい制度も設けられます。

本セミナーでは、改正法の概要を、企業実務に影響の大きな項目を中心に、具体的に解説していきます。

【プログラム】
１．令和2年改正個人情報保護法の概要
1）全体像
2）今後のスケジュール
２．個人情報の「利用」と情報提供についての規制強化
1）不適正な利用の禁止
・「不適正な利用」とは何か
2）プライバシーポリシー等での情報提供
①個人情報の取扱体制や講じている措置の内容
・社内体制のうち、どの点をプライバシーポリシーに記載することになるか
②個人データの「処理の方法」
・個人データの「処理の方法」を特定しなければならない場合とは
・プライバシーポリシーではどのように記載すべきか
３．Cookie等と紐付けされた情報のやりとりについての規制強化
1）DMP（データマネジメントプラットフォーム）とは何か？
2）「個人関連情報」とは
・Cookieと「個人関連情報」
3）同意の取得方法
・パブリックDMPからの属性情報の取得と明示の同意
４．開示請求・利用停止請求等の強化
1）短期保有データの除外の廃止
2）開示の電子化
・私の全データを開示してくださいと言われたら？
3）利用停止・消去等の拡張
・利用停止・消去をしなければならない場面とは
・漏えいが発生した場合のリスク
５．「仮名加工情報」によるデータの利活用
・仮名加工情報とは
・規制の内容
・どのような場面で利用できるか
６．海外移転の規制
1）海外の会社への委託と共同利用の可否
2）相当措置の実務
3）同意取得の実務
７．その他の改正点
1）その他の改正点の概要
2）漏えい等の報告・本人通知の義務化
・報告・本人通知が義務づけられる場面とは
3）罰則の強化
・罰金1億円への引き上げ（2020年12月施行）
 
※申込状況により、開催中止となる場合がございます。
※講師・主催者とご同業の方のご参加はお断りする場合がございます。
※録音、録画・撮影はご遠慮ください。