影島広泰弁護士が「システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 経営調査研究会

会場: 金融財務研究会本社 グリンヒルビル セミナールーム（東京都中央区日本橋茅場町1-10-8）

日時: 2019年3月28日（木）9:30～12:30

講師: 弁護士　影島広泰

好評再演

システム開発の裁判例を反映した契約実務とトラブルシュートの具体例

～民法改正も踏まえて、紛争への実務対策まで～

システム開発の紛争については、近時、多くの裁判例が蓄積されてきています。しかし、システム開発のトラブルに精通した法務・総務部門の方は多くなく、裁判例を念頭に置いた契約書のレビューをすることが難しかったり、トラブルの相談を受けた際にどこがポイントであるのかを理解するのが難しかったりするケースがあるように思われます。本セミナーでは、単に「どの場面にどのような裁判例があるか」を紹介するだけではなく、「それを踏まえて、どのような契約条項にするのか。トラブルが発生したときにどのように交渉するか。」に踏み込んで、システム開発の法務を解説していきます。

 
1　契約書作成・レビューのポイント
(1) 請負契約と準委任契約
・民法上の違いと裁判例における認定のギャップ
・改正民法の影響
(2) 一括契約と多段階契約
・プロジェクトが途中で中止になった場合の清算関係の違い
(3) 責任制限条項の効力
・責任制限条項に関する裁判例を踏まえた契約条項

2　トラブル発生時の考え方
(1) プロジェクト・マネジメントについての発注者・ベンダそれぞれの義務
・裁判例の整理
・契約条項への反映
(2)「契約書」が存在しない場合の考え方
・契約締結上の過失に関する裁判例
・契約書が無くても契約の成立が認められた裁判例とは
(3) 債務の内容をどのように特定するか

3　追加費用の請求をめぐるトラブル
・「仕様変更に当たります」といわれたらどうするか
・ベンダからの追加請求が認められる場合とは

4　システムの「完成」をめぐるトラブル
(1)「完成」しているといえるための基準
(2) 稼動後にバグが発見された場合の取扱い
・改正民法の影響
(3) 稼動後の脆弱性を踏まえた保守契約レビューのポイント

5　トラブルに直面した際に法務部門が確認すべき事実関係
・何を証拠に残しておくべきか、何を証拠に残してはならないのか
・RFP、提案書、契約書、議事録等の証拠の位置づけ
・プロジェクトを中止するさいに注意しなければならない点（解除すべきなのか？）
～質疑応答～