〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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略歴
1981
東京大学法学部卒業
1983
弁護士登録(第35期)
1990
モリソンフォースター ロサンゼルスオフィスにてVisiting Attorneyとして1年間勤務
国土交通省
不動産投資市場政策懇談会 座長
日本不動産研究所
「不動産特定共同事業等を活用した不動産証券化モデル事業」に関するアドバイザリー会議 専門委員
日本経済研究所
「平成26年度地域における不動産証券化手法の活用促進に向けた人材育成に関する業務」 不動産特定共同事業等の不動産証券化に関する制度等相談窓口アドバイザリー
国土交通省
病院等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 座長
国土交通省
高齢者向け住宅等を対象とするヘルスケアリートの活用に係るガイドライン検討委員会 座長
内閣府
不動産・インフラ投資市場活性化方策に関する有識者会議 委員
ARES
不動産特定共同事業法ワーキング 委員長
国土交通大臣
不動産投資市場戦略会議 座長
ARES
Jリート市場拡大策と東京市場のアジア拠点化に関する研究会 座長
国土交通省
投資家に信頼される不動産投資市場確立フォーラム 委員
国土交通省
不動産市場安定化ファンドの設立・運営に関する検討委員会 座長
不動産適正取引推進機構
不動産取引と信託法制に関する研究会 委員
国土交通省・土地総研
不動産投資インデックス整備検討会 委員長
建設省経済局
不動産投資市場整備検討会 委員長
その他
受賞歴
The Best Lawyers™ in Japan 2024のReal Estate Law部門において選出（2023年4月）
The Best Lawyers™ in Japan 2023のReal Estate Law部門において選出（2022年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2022のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるHall of Fame（2022年1月）
Chambers Asia-Pacific 2022のReal Estate: Bengoshi部門におけるEminent Practitioners（2021年12月）
The Best LawyersTM in Japan 2022のReal Estate Law部門において選出（2021年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2021のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるHall of Fame（2021年1月）
Chambers Asia-Pacific 2021のReal Estate: Bengoshi部門におけるEminent Practitioners（2020年12月）
The Legal 500 Asia Pacific 2020のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるLeading individuals（2020年1月）
Chambers Asia-Pacific 2020のReal Estate: Bengoshi部門におけるBand 1（2019年12月）
The Best LawyersTM in Japan 2020のReal Estate部門におけるLawyer of the Year（2019年4月）
The Legal 500 Asia Pacific 2019のReal estate and construction部門(independent local firms)におけるLeading individuals（2019年1月）
Chambers Asia-Pacific 2019のReal Estate: Bengoshi部門におけるBand 1（2018年11月）
Chambers Asia-Pacific 2018のReal Estate: Bengoshi部門におけるStar Individual（2017年12月）
The Legal 500 Asia Pacific 2018のReal estate and construction部門におけるLeading individual（2017年11月）
Chambers Asia-Pacific 2017のReal Estate: Domestic部門におけるStar Individual（2017年1月）
The Legal 500 Asia Pacific 2017のReal estate部門におけるLeading individual（2016年11月）
The Legal 500 Asia Pacific 2016のReal estate部門におけるLeading individual（2015年11月）
The Legal 500 Asia Pacific 2015のReal estate部門におけるLeading individual（2014年11月）
Chambers Asia-Pacific 2014のReal Estate: Domestic Firms部門におけるEminent Practitioner（2014年3月）
The Legal 500 Asia Pacific 2014のReal estate部門におけるLeading individual、Structured finance / Securitisation部門における推薦（2013年11月）
Chambers Asia-Pacific 2013のReal estate: Domestic部門におけるStar Individual（2013年3月）
The Legal 500 Asia Pacific 2013のReal estate部門におけるLeading individual（2012年11月）
他
著作
論文・記事等
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」（ARES不動産証券化ジャーナル75号（2023年10月1日発行））
「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」（ARES不動産証券化ジャーナル74号（2023年8月1日発行））
セミナー実績
「平成29年不動産特定共同事業法改正と新モデル約款」（不動産証券化協会・2018年2月2日）
「改正不特法12月1日施行－小規模不特事業とクラウドファンディングは期待できるか？」（SATAS 第64回不動産フォーラム・2017年11月28日）
「政府が描く不動産投資ビジネス成長の筋書き」（綜合ユニコム・2017年10月25日）
「高齢者向け施設運営事業拡大のための新たな資金調達手法～運営事業者の事業評価の現状とREITの活用事例、今後の展望～｣（金融庁・東京証券取引所・不動産証券化協会、2014年5月16日）
「不動産特定共同事業法の改正概要とモデル約款について」（環境不動産普及促進機構・2014年3月12日）
「不動産特定共同事業法（不特法）改正の要点と活用手法研究」（綜合ユニコム株式会社・2014年3月10日）
｢不動産特定共同事業法の改正の概要とモデル約款について｣（社団法人不動産証券化協会・2013年12月20日）
｢不動産投資市場のグランドデザイン（｢不動産投資市場戦略会議｣意見交換会&報告会）｣（社団法人不動産証券化協会・2011年2月1日）
｢2011年の不動産投資ビジネスとマーケットはこうなる! -日銀のJリート買入れ効果を活かせ！グランドデザイン見直しのインパクト!!-｣（不動産経済研究所・2011年1月27日）
｢不動産ファンドの再建・再編に向けた最新動向と法的実務対応 ～官民共同による『不動産市場安定化ファンド』が果たす役割と期待｣（綜合ユニコム 不動産マネジメントセミナー・2009年9月25日）
｢金融商品取引法の施行と不動産業｣（不動産適正取引推進機構・2008年1月24日）
他
お知らせ・ニュース
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（下）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
田村幸太郎弁護士・渡邉弘志弁護士・大澤貴史弁護士が執筆した「J-REITにおける執行役員と資産運用会社の権限に関する考察（上）」と題する記事が「ARES不動産証券化ジャーナル」に掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
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The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
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Chambers and Partners Asia-Pacific 2022で高い評価を受けました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
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CHAMBERS AND PARTNERSで高い評価を受けました。
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