〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
セミナー
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会社関係訴訟
会社法に関係する争訟も、当事務所が力を入れて取り組む業務分野の一つです。
当事務所は、取締役解任の訴え、株式会社の取締役に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟、第三者の取締役に対する責任追及訴訟などの取締役の責任追及に関する訴訟や、株主総会や取締役会の決議の効力を争う訴訟、新株・新株予約権発行の効力を争う訴訟、合併・会社分割・株式交換等の組織再編行為の効力を争う訴訟、株主名簿・会計帳簿等閲覧等請求訴訟、会社の解散の訴え、株主権確認請求など、会社法に関係するあらゆる訴訟について豊富な実績があります。
また、実務的には、訴訟に先立ち又は並行して仮処分などの保全手続を行うことが極めて重要なところ、当事務所は会社法及び民事保全などへの潤沢な知識と経験を活かし、迅速かつ柔軟な対応が可能な体制・組織力を整えております。新株発行差止、取締役等の職務執行停止・職務代行者選任、株式会社の取締役に対する違法行為差止め、議決権行使禁止、株主総会開催及び決議禁止、役員の地位を仮に定める仮処分などをはじめとするいわゆる商事仮処分において数多くの経験を有しています。
さらに、少数株主による株主総会招集許可申立、総会検査役選任申立、株式売買価格決定申立といった各種非訟事件にも対応しています。近時では、実務上も極めて珍しい業務執行検査役選任申立が認められた事件を担当するなど、実績を積み上げております。
当事務所は、取締役解任の訴え、株式会社の取締役に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟、第三者の取締役に対する責任追及訴訟などの取締役の責任追及に関する訴訟や、株主総会や取締役会の決議の効力を争う訴訟、新株・新株予約権発行の効力を争う訴訟、合併・会社分割・株式交換等の組織再編行為の効力を争う訴訟、株主名簿・会計帳簿等閲覧等請求訴訟、会社の解散の訴え、株主権確認請求など、会社法に関係するあらゆる訴訟について豊富な実績があります。
また、実務的には、訴訟に先立ち又は並行して仮処分などの保全手続を行うことが極めて重要なところ、当事務所は会社法及び民事保全などへの潤沢な知識と経験を活かし、迅速かつ柔軟な対応が可能な体制・組織力を整えております。新株発行差止、取締役等の職務執行停止・職務代行者選任、株式会社の取締役に対する違法行為差止め、議決権行使禁止、株主総会開催及び決議禁止、役員の地位を仮に定める仮処分などをはじめとするいわゆる商事仮処分において数多くの経験を有しています。
さらに、少数株主による株主総会招集許可申立、総会検査役選任申立、株式売買価格決定申立といった各種非訟事件にも対応しています。近時では、実務上も極めて珍しい業務執行検査役選任申立が認められた事件を担当するなど、実績を積み上げております。
ニューズレター
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年11月・12月）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年9月・10月）
Client Alert 2024年10月7日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年7月・8月）
Client Alert 2024年5月17日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年3月・4月）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2024年1月・2月）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年11月・12月）
Client Alert 2023年12月27日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年9月・10月）
中小会社・ベンチャー企業で問題となる取締役会運営の問題点
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年8月号）
不正会計発覚後の証券訴訟（有価証券報告書等の虚偽記載に基づく損害賠償請求）への対応
Client Alert 2023年8月15日号
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年7月号）
企業法務の観点から注目される最近の主な裁判例（2023年6月号）
Client Alert 2023年4月12日号
Client Alert 2022年12月16日号
株主間契約に基づく株主総会及び取締役会における議決権行使の強制が仮処分手続において認められた例
Client Alert 2022年8月31日号
Client Alert 2022年6月17日号
ゴルフ場預託金返還をめぐる近時の裁判例等の動向
国際裁判管轄の合意が無効とされるリスクについて
