会社法に関係する争訟も、当事務所が力を入れて取り組む業務分野の一つです。
当事務所は、取締役解任の訴え、株式会社の取締役に対する責任追及訴訟、株主代表訴訟、第三者の取締役に対する責任追及訴訟などの取締役の責任追及に関する訴訟や、株主総会や取締役会の決議の効力を争う訴訟、新株・新株予約権発行の効力を争う訴訟、合併・会社分割・株式交換等の組織再編行為の効力を争う訴訟、株主名簿・会計帳簿等閲覧等請求訴訟、会社の解散の訴え、株主権確認請求など、会社法に関係するあらゆる訴訟について豊富な実績があります。
また、実務的には、訴訟に先立ち又は並行して仮処分などの保全手続を行うことが極めて重要なところ、当事務所は会社法及び民事保全などへの潤沢な知識と経験を活かし、迅速かつ柔軟な対応が可能な体制・組織力を整えております。新株発行差止、取締役等の職務執行停止・職務代行者選任、株式会社の取締役に対する違法行為差止め、議決権行使禁止、株主総会開催及び決議禁止、役員の地位を仮に定める仮処分などをはじめとするいわゆる商事仮処分において数多くの経験を有しています。
さらに、少数株主による株主総会招集許可申立、総会検査役選任申立、株式売買価格決定申立といった各種非訟事件にも対応しています。近時では、実務上も極めて珍しい業務執行検査役選任申立が認められた事件を担当するなど、実績を積み上げております。