〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
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一般企業法務

当事務所は、国内外でビジネスを展開する日本企業や金融機関、日本国内での投資経済活動を営む外国企業や外国金融機関等が抱える様々な法律問題に関するアドバイス、企業を代理しての活動等を行っています。グローバル化やIT化が進展し、目まぐるしく変化する今日のビジネス環境の中で、企業が日々直面する新たな法律問題に対し、迅速かつ質の高いアドバイスを行っています。

その対象は予防法的分野から事後的な紛争解決に至るまで、企業活動に関するあらゆる側面に及んでおり、新たなビジネス計画や商品作成段階での関与、事業運営に必要なさまざまな契約、例えば、売買基本契約、販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、合弁契約、業務委託契約等の作成、交渉その他のアドバイス、会社や組合等の設立、株主総会や取締役会等の運営、企業買収・合併・事業譲渡等の企業結合・再編、訴訟や商事仲裁等の準訴訟、さらには企業活動に関する刑事事件などが含まれています。
これらに関連して取扱う法分野は、契約法、担保法、不法行為法、会社法、商取引法、倒産法、知的財産法、個人情報保護法、金融・証券・保険法、資本市場法、独占禁止法、不動産取引法、環境関連法、医事法、税法、関税貿易法、労働法、刑法・特別刑法など多岐にわたっております。

当事務所のサービスは、一般的・表面的なアドバイスにはとどまりません。当事務所では、徹底的なリサーチに基づき、依頼者の立場に立って依頼者の直面する問題点に真摯に取り組み、たとえ前例のないことであっても依頼者の利益を極大化するために依頼者にとって最適な具体的な解決策を提示します。

ニューズレター

Client Alert 2023年8月15日号

経済安保推進法に基づく導入等計画書の記載事項案の解説

中国の反外国制裁法の概要と近時の動向

NFTのランダム型販売における賭博罪の成否

Client Alert 2023年4月12日号

取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点(2023年改訂版)

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律(経済安保推進法)の概要

Client Alert 2022年6月17日号

公益通報対応業務従事者の指定に関する実務上の留意点 ~「従事者」の負担軽減措置についての検討~

電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について

合同会社の職務執行者を日本の非居住者のみとすることについて

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オンラインで読める論文・記事等