〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
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一般企業法務
当事務所は、国内外でビジネスを展開する日本企業や金融機関、日本国内での投資経済活動を営む外国企業や外国金融機関等が抱える様々な法律問題に関するアドバイス、企業を代理しての活動等を行っています。グローバル化やIT化が進展し、目まぐるしく変化する今日のビジネス環境の中で、企業が日々直面する新たな法律問題に対し、迅速かつ質の高いアドバイスを行っています。
その対象は予防法的分野から事後的な紛争解決に至るまで、企業活動に関するあらゆる側面に及んでおり、新たなビジネス計画や商品作成段階での関与、事業運営に必要なさまざまな契約、例えば、売買基本契約、販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、合弁契約、業務委託契約等の作成、交渉その他のアドバイス、会社や組合等の設立、株主総会や取締役会等の運営、企業買収・合併・事業譲渡等の企業結合・再編、訴訟や商事仲裁等の準訴訟、さらには企業活動に関する刑事事件などが含まれています。
これらに関連して取扱う法分野は、契約法、担保法、不法行為法、会社法、商取引法、倒産法、知的財産法、個人情報保護法、金融・証券・保険法、資本市場法、独占禁止法、不動産取引法、環境関連法、医事法、税法、関税貿易法、労働法、刑法・特別刑法など多岐にわたっております。
当事務所のサービスは、一般的・表面的なアドバイスにはとどまりません。当事務所では、徹底的なリサーチに基づき、依頼者の立場に立って依頼者の直面する問題点に真摯に取り組み、たとえ前例のないことであっても依頼者の利益を極大化するために依頼者にとって最適な具体的な解決策を提示します。
その対象は予防法的分野から事後的な紛争解決に至るまで、企業活動に関するあらゆる側面に及んでおり、新たなビジネス計画や商品作成段階での関与、事業運営に必要なさまざまな契約、例えば、売買基本契約、販売代理店契約、ライセンス契約、フランチャイズ契約、共同開発契約、合弁契約、業務委託契約等の作成、交渉その他のアドバイス、会社や組合等の設立、株主総会や取締役会等の運営、企業買収・合併・事業譲渡等の企業結合・再編、訴訟や商事仲裁等の準訴訟、さらには企業活動に関する刑事事件などが含まれています。
これらに関連して取扱う法分野は、契約法、担保法、不法行為法、会社法、商取引法、倒産法、知的財産法、個人情報保護法、金融・証券・保険法、資本市場法、独占禁止法、不動産取引法、環境関連法、医事法、税法、関税貿易法、労働法、刑法・特別刑法など多岐にわたっております。
当事務所のサービスは、一般的・表面的なアドバイスにはとどまりません。当事務所では、徹底的なリサーチに基づき、依頼者の立場に立って依頼者の直面する問題点に真摯に取り組み、たとえ前例のないことであっても依頼者の利益を極大化するために依頼者にとって最適な具体的な解決策を提示します。
ニューズレター
取締役の賠償責任を減免するための4つの方策と実務的留意点（2023年改訂版）
Client Alert 2022年12月16日号
Client Alert 2022年8月31日号
経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律（経済安保推進法）の概要
Client Alert 2022年6月17日号
公益通報対応業務従事者の指定に関する実務上の留意点 ～「従事者」の負担軽減措置についての検討～
電子契約の特徴を踏まえた導入時の留意点について
合同会社の職務執行者を日本の非居住者のみとすることについて
開催予定のセミナー
お知らせ・ニュース
The Best Lawyers™ in Japan 2024で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士・辻晃平弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。
影島広泰弁護士・山内大将弁護士・近藤綾香弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文（英語）の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
井上治弁護士が、不動産投資に影響を与える法改正について、講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2023で高い評価を受けました。
影島広泰弁護士が、電子契約・電子署名と電子帳簿保存法の法務・実務上の留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、実務で押さえておくべき相続・事業承継の基本ポイントについて、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が監修した、クレジットカードの不正利用に関する記事が掲載されました。
影島広泰弁護士が、クラウドサービス利用契約に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、実務で押さえておくべき改正民法の重要ポイントについて、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、和文契約書の実務に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、契約条項修正の具体的実践例に関する講演を行いました。
The Best Lawyers™ in Japan 2023で高い評価を受けました。
影島広泰・柳田忍弁護士が公益通報者保護法についての講演を行いました。
影島 広泰弁護士が、電子契約・電子署名と電子帳簿保存法に関する講演を行いました。
福田航弁護士が反社会的勢力についての講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。
小坂光矢弁護士が、電子契約導入時の検討事項・留意点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、秘密保持契約に関する論文がビジネス法務に掲載されました。
猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士が執筆した論文が「知財管理」に掲載されました。
契約審査・契約書条項修正の実務に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。
影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文（英語）の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。
影島広泰弁護士・小坂光矢弁護士が、改正会社法の概要と役員責任に関する講演を行いました。
トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。
契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴に関する猿倉健司弁護士のWebセミナーが公開されました。
猿倉健司弁護士が、契約審査における契約条項チェック・修正の落とし穴について講演（Webセミナー併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
影島広泰弁護士・山内大将弁護士・薬師寺怜弁護士が執筆したデジタルビジネスに関する論文（英語）の今年度版がThomson ReutersのPractical Lawに掲載されました。
影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、契約書審査・契約書修正の具体的実践例とトラブル実例に関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。
猿倉健司弁護士が、契約書審査の実践ポイントに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士のWEBセミナー（主催：レクシスネクシス・ジャパン株式会社）が配信開始されました。
影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、秘密保持契約（NDA・CA）の基本と契約条項をめぐる実務の要点に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、契約審査における契約条項の修正ポイントに関する講演を行いました。
クレーム対応に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。
影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、電子契約の要点と利用規約・約款の作り方に関する講演を行いました。
The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第6回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不動産業・建築業の債権法改正対応に関する連載記事がビジネス法務に掲載されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第5回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、民法改正（債権法改正）と不動産取引への影響に関する連載記事（第4回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。