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不当な取引制限/国際カルテル

独占禁止法の令和元年改正は、課徴金の算定に用いる算定期間中の売上額等に関し、その算定期間を長期化等することで課徴金の金額が極めて高額なものになり得るようにしました。その結果、課徴金の金額は、改正前の3倍以上の金額にもなり得るものとなり、独占禁止法違反に関するリスクが増大しました。
また、令和元年改正は、不当な取引制限(カルテル・入札談合等)に関する課徴金減免制度についても、その減算率が申請の先後による順位だけではなく、公正取引委員会の調査に対する協力の内容によっても定まるものとするといった重要な改正を行いました。同制度を利用するにあたっては、証拠の保全や協力内容等についての公正取引委員会とのコミュニケーションが改正前以上に重要なものとなったのです。

不当な取引制限(カルテル・入札談合等)は、公正取引委員会が最も積極的かつ重点的に摘発する違反類型ですので、企業におきましては、これらの制度等に対応することが必要となっています。加えて、カルテルは、日本以外の多くの国においても厳しく摘発される違反類型です。制裁の厳しさで知られる米国、EUにとどまらず、中国、東南アジア諸国などにおいても競争法が整備・執行されるようになったことから、複数の国々の競争当局が、カルテル・談合等の調査を並行して行うことも珍しくなくなっています。その結果、企業としても、自動車部品に関する国際カルテル等であったように、複数の国でなされる違反調査に対して同時・並行的に対応しなければならなくなる事態を想定した対応等の検討が必要となっています。

当事務所は、我が国の独占禁止法についての専門知識にとどまらず、立入検査や課徴金減免申請などの公正取引委員会への対応といった実務経験を蓄えております。また、世界的な法律事務所のネットワークを用いて、国際カルテルや、国際的なM&Aについての公正取引委員会及び海外の競争当局に対する並列的な対応等も行って参りました。当事務所では、このような実務経験を踏まえた専門知識等を最大限に活用し、規制当局に対する対応、これらの問題についての専門的な助言、コンプライアンスマニュアルの作成・研修など、クライアントに対して多様かつ最良のサービスを提供して参ります。

お知らせ・ニュース

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

デジタル市場における競争に関する川村宜志弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。

アマゾンジャパンの週末出荷義務化に関する川村宜志弁護士のコメントがSankeiBizに掲載されました。

影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。

川村 宜志弁護士が、不公正な取引方法に関する独占禁止法リスクとコンプライアンスに関する講演を行いました。

アマゾンジャパンの確約計画の認定に関する川村宜志弁護士のコメントがMLexの記事に掲載されました。

Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

影島広泰弁護士が執筆した、デジタル・プラットフォーム事業者への規制等に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、Web・クラウドサービスの利用規約・定型約款の作り方に関する講演を行いました。

情報銀行の法規制に関する影島広泰弁護士のコメントが書籍「My Dataエコノミー」に掲載されました。

影島広泰弁護士が、個人情報・ビッグデータの利活用で留意すべき法規制と実務に関する講演を行いました。

川村宜志弁護士が、金融財務研究会主催のセミナーにおいて、独占禁止法改正と企業において備えるべき対応に関する講演を行いました。

川村 宜志弁護士が、レクシスネクシス・ジャパン主催のセミナーにおいて、不祥事の予防・対応に必要なコンプライアンス体制に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、プロネクサスのセミナーにおいて、Web・クラウドのサービス等の利用規約・定型約款の留意点に関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、IT法務入門に関する講演を行いました。

川村宜志弁護士が、経営調査研究会主催のセミナーにおいて、コンプライアンス体制の構築・確立の手法に関する講演を行いました。

アマゾンのポイント還元制度についての川村宜志弁護士のコメントがフジテレビ系列で放送されました。

アマゾンのポイント還元制度についての川村宜志弁護士のコメントがテレビ東京系列で放送されました。

アマゾンのポイント還元制度と優越的地位の乱用に関する川村宜志弁護士のコメントが、日本経済新聞朝刊に掲載されました。

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