「ビジネスと人権」の分野は、2021年のコーポレートガバナンス・コード改訂において「人権の尊重」に言及され、さらには2022年に日本政府により「責任あるサプライチェーン等における人権尊重のためのガイドライン」（以下「経産省ガイドライン」と申します。）が策定されたことなどにより、日本においても全ての企業が対応すべき喫緊の課題であることが明確化されました。
日本における全ての企業において、経産省ガイドラインや国連の指導原則、OECDやILOといった国際機関の示すガイダンスや各業態別の指針等を踏まえた人権方針の策定、人権デュー・デリジェンスの実施、救済メカニズムの構築が求められるほか、取引先との契約において人権尊重のための対応を求められたり、M&Aに際して、対象会社による人権侵害リスクの調査をすることや調査結果を契約条項に反映することが必要となってくるなど、人権尊重について責任ある対応が強く求められるようになっております。
「ビジネスと人権」の分野においては日本や海外現地法令だけでなく国際人権法上のスタンダードを踏まえた対応が必要となることやステークホルダーとの対話が重視されることなど、「ビジネスと人権」分野に特有の考え方を踏まえた対応も必要となります。
弊所においては、平時における体制整備上の助言等にとどまらず、サプライチェーン上に人権侵害が生じた疑いがある場合などの有事的な状況において、危機管理・不祥事対応についての豊富な経験や、「ビジネスと人権」に関連する各種法令・ガイドライン、国際人権法上のスタンダードについての専門的な知見を踏まえ、専門的かつ実務的な助言を提供しております。特に、グローバルな対応が必要となる事案については、弊所がメンバーとなっている国際的な法律事務所のネットワーク（Multilaw、ELA及びLAW）を活用して、現地法律事務所と連携して対応できる体制を整えております。