〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

労働

当事務所は、労働法の弁護士が所属する法律事務所のグローバルネットワークである「Employment Law Alliance (ELA)」の日本における唯一のメンバーファームであり、Labor & Employmentの分野において、国際的な格付け機関であるLegal 500においても高い評価を受けています。

当事務所は、日本企業及び外資系企業のクライアントに対し、例えば以下のような場面において、実務的なアドバイスを提供しております: 外国企業による日本拠点の設立及び従業員の採用、外国人の在留資格の取得及びコロナ禍における入国規制への対応、海外拠点設置の際の人材の採用、クロスボーダーのリモートワークの導入、企業のM&Aの際の従業員への対応、業務委託・出向・労働者派遣等の利用(偽装請負の問題等)、時間外勤務や休日勤務の管理、裁量労働制の導入及び制度設計、有給休暇・育児休暇・介護休暇等の各種休暇の管理、ストックオプション及び株式報酬の導入、給与や退職金の制度設計及び制度変更、公益通報者保護法やパワハラ防止法等の法改正への対応、従業員に対する懲戒処分の検討・実施、従業員のメンタルヘルスについての対応、労災の対応(過労死や事故死等による労災の調査対応や被害者対応等)、希望退職の募集及び退職勧奨の実施、成績不良・体調不良・人員削減・命令不服従・非違行為等を理由とする従業員の解雇の検討及び実施、有期雇用契約の雇い止め、従業員兼務取締役の退任・退職への対応、秘密情報の持ち出しへの対応、競業避止義務の違反やいわゆる引き抜きへの対応

そのほか、当事務所は、雇用条件通知書、雇用契約書、秘密保持誓約書,競業避止義務合意書、解雇理由証明書、労働協約、各種労使協定といった各種合意書等、並びに、就業規則、内部規程及びEmployee Handbookといった社内規程のレビューや、ハラスメント研修をはじめとする各種研修等も行っております。また、ハラスメント等の内部通報への対応(通報窓口、事実調査、対応策のアドバイス等)や、退職後の残業代請求ないしパワハラ・セクハラ等を理由とした損害賠償請求への対応、あっせん手続き等の代理、訴訟及び労働審判の代理、労働組合との交渉といった、ときに紛争性が高く、あるいは事案が複雑で、それ故に解決困難な事案への対応も得意としております。

ニューズレター

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お知らせ・ニュース

影島広泰・柳田忍が公益通報者保護法についての講演を行いました。

影島広泰弁護士が執筆した「Q&A個人情報の取り扱いに関する留意点」が労務事情に掲載されました。

山中力介弁護士がゲストスピーカーを務めたEmployment Law Allianceのポッドキャストが配信開始されました。

山中力介弁護士がゲストスピーカーを務めた公益通報者保護法・パワハラ防止法に関するEmployment Law Allianceのポッドキャストが配信開始されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

猿倉 健司弁護士が、トラブル従業員への対応・予防の実例紹介に関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のウェビナーでモデレーターを務めました。

柳田忍弁護士が執筆した、退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

The Legal 500 Asia Pacific 2022で高い評価を受けました。

山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した、ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応に関する記事(英語)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントがThe Japan Timesほかに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントが北日本新聞ほかに掲載されました。

ワクチンハラスメントに関する柳田忍弁護士のコメントが中日新聞ほかに掲載されました。

ハラスメントの内部通報に関する山中力介弁護士のコメントが弁護士ドットコムニュースに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した、退職勧奨の対象者からハラスメントの内部通報があった場合の会社の対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が執筆した書籍(共著)が刊行されました。

山中力介弁護士・佐藤和哉弁護士が執筆した、ハラスメント内部通報で通報者が匿名扱いを希望する場合の実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のイベントでスピーカーを務めました。

The Best Lawyers™ in Japan 2022で高い評価を受けました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、定年後再雇用者の基本給・手当に対する判断と実務対応策に関する論文がビジネス法務に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、行き過ぎた指導とパワハラの実務対応のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

影島広泰弁護士・柳田忍弁護士が、近時の法改正・判例を踏まえたコロナ禍での実務対応に関する講演を行いました。

山内大将弁護士・柳田忍弁護士が執筆した、改正公益通報者保護法のポイントと実務対応に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

The Legal 500 Asia Pacific 2021で高い評価を受けました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のウェビナーでスピーカーを務めました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

リーモートワークにも対応した情報管理のための社内体制・規程の整備に関する影島広泰弁護士のWebゼミが公開されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

影島広泰弁護士が、情報管理体制の整備・見直しと情報流出時の実務対応策に関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

法務の「仕事の進め方」改革に関する影島広泰弁護士の記事が「会社法務A2Z」2020年8月号に掲載されました。

影島広泰弁護士が、2020年改正個人情報保護法のポイントに関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のウェビナー「The Reimagined Workplace」でスピーカーを務めました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事(第15回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事(第14回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

山中力介弁護士が「COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience」でスピーカーを務めました。

柳田忍弁護士が執筆した、ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応に関する連載記事がProfession Journalに掲載されました。

Employment Law Allianceがまとめた「APAC COVID-19 FAQ」の日本パートを山中力介弁護士が担当しました。

社会人のSNS利用に関する影島広泰護士のコメントが日本経済新聞に掲載されました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のウェビナーでスピーカーを務めました。

当事務所が所属するEmployment Law Alliance (ELA)がChambers Global 2020で高い評価を受けました。

影島広泰弁護士が、情報管理とSNS・インターネットの利用についての従業員教育の進め方に関する講演を行いました。

山中力介弁護士が、Employment Law Alliance のウェビナーでスピーカーを務めました。

The Legal 500 Asia Pacific 2020で高い評価を受けました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所のセミナーにおいて、秘密保持契約(NDA・CA)の基本と契約条項をめぐる実務の要点に関する講演を行いました。

猿倉健司弁護士が、ラジオ番組「スーさんのスポーツワールドへいらっしゃい」に出演しました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事(第8回)が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不正・不祥事に責任のある役職員に対する責任追及と処分のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

懲戒解雇に関する猿倉健司弁護士の監修記事が企業法務弁護士ナビに掲載されました。

影島広泰弁護士が、企業研究会主催のセミナーにおいて、『SNS・ネット炎上』をめぐる企業のリスクと実務対応に関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が「パワハラ防止義務の法制化を踏まえた『ハラスメント』から会社と社員を守る方法」について講演しました。

SNS炎上を防ぐ従業員管理のポイントに関する影島広泰弁護士の論文が「リスクマネジメントTODAY」2019年5月号に掲載されました。

Best Lawyers 2020で高い評価を受けました。

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けにハラスメントに関する講演を行いました。

影島広泰弁護士が、みずほ総合研究所主催のセミナーにおいて、情報管理、SNS・インターネット利用をめぐる留意点と従業員教育のすすめ方に関する講演を行いました。

柳田忍弁護士が、公益財団法人日本オリンピック委員会においてナショナルコーチ等・専任コーチ等向けにハラスメントに関する講演を行いました。

The Legal 500 Asia Pacific 2019で高い評価を受けました。

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