オンラインで読める論文・記事等
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（後編） 内部公益通報対応体制整備義務の対応」（2022年5月13日）
「改正公益通報者保護法のポイントと実務対応（前編）制度概要と従事者の定めへの対応」（2022年5月9日）
「退職者が機密情報を持ち出し 「勉強のためだった」なら処分を甘くすべきか？」（2022年3月7日）
「退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に」（2022年1月25日）
連載「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応」
【第37回】『就活ハラスメント対策における注意点』（2023年4月13日）
【第36回】『逆パワハラの申告があった場合の対応のポイント』（2023年3月9日）
【第35回】『ハラスメントの加害者に対する懲戒処分が軽すぎる場合のリスク』（2023年2月9日）
【第34回】『「告白ハラスメント」はセクハラに該当するか』（2023年1月12日）
【第33回】『ハラスメントが認められない場合のフィードバックの注意点』（2022年12月8日）
【第32回】『カスタマーハラスメント対策規定の意義とポイント』（2022年11月10日）
【第31回】『ハラスメントの懲戒処分の勘所』（2022年10月13日）
【第30回】『ハラスメントが犯罪行為に該当し得る場合の対処法』（2022年9月8日）
【第29回】『ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法』（2022年8月10日）
【第28回】『ハラスメント社内研修のすすめ』（2022年7月14日）
【第27回】『ハラスメントハラスメント（ハラハラ）の予防策』（2022年6月9日）
【第26回】『新入社員に対するハラスメントにおける注意点』（2022年5月12日）
【第25回】『中小企業のパワハラ防止措置の義務化に関連する留意点及びチェックポイント』（2022年4月14日）
【第24回】『取引先からのパワハラに関する会社の責任』（2022年3月10日）
【第23回】『少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント』（2022年2月10日）
【第22回】『男性社員に対するセクハラ事案への対処法』（2022年1月13日）
【第21回】『社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点』」（2021年12月9日）