〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

労働

当事務所は、労働法の弁護士が所属する法律事務所のグローバルネットワークである「Employment Law Alliance (ELA)」の日本における唯一のメンバーファームであり、Labor & Employmentの分野において、国際的な格付け機関であるLegal 500においても高い評価を受けています。

当事務所は、日本企業及び外資系企業のクライアントに対し、例えば以下のような場面において、実務的なアドバイスを提供しております: 外国企業による日本拠点の設立及び従業員の採用、外国人の在留資格の取得及びコロナ禍における入国規制への対応、海外拠点設置の際の人材の採用、クロスボーダーのリモートワークの導入、企業のM&Aの際の従業員への対応、業務委託・出向・労働者派遣等の利用(偽装請負の問題等)、時間外勤務や休日勤務の管理、裁量労働制の導入及び制度設計、有給休暇・育児休暇・介護休暇等の各種休暇の管理、ストックオプション及び株式報酬の導入、給与や退職金の制度設計及び制度変更、公益通報者保護法やパワハラ防止法等の法改正への対応、従業員に対する懲戒処分の検討・実施、従業員のメンタルヘルスについての対応、労災の対応(過労死や事故死等による労災の調査対応や被害者対応等)、希望退職の募集及び退職勧奨の実施、成績不良・体調不良・人員削減・命令不服従・非違行為等を理由とする従業員の解雇の検討及び実施、有期雇用契約の雇い止め、従業員兼務取締役の退任・退職への対応、秘密情報の持ち出しへの対応、競業避止義務の違反やいわゆる引き抜きへの対応

そのほか、当事務所は、雇用条件通知書、雇用契約書、秘密保持誓約書,競業避止義務合意書、解雇理由証明書、労働協約、各種労使協定といった各種合意書等、並びに、就業規則、内部規程及びEmployee Handbookといった社内規程のレビューや、ハラスメント研修をはじめとする各種研修等も行っております。また、ハラスメント等の内部通報への対応(通報窓口、事実調査、対応策のアドバイス等)や、退職後の残業代請求ないしパワハラ・セクハラ等を理由とした損害賠償請求への対応、あっせん手続き等の代理、訴訟及び労働審判の代理、労働組合との交渉といった、ときに紛争性が高く、あるいは事案が複雑で、それ故に解決困難な事案への対応も得意としております。

ニューズレター

フリーランス保護法の概要(2)-取引の適正化に関する規制-

フリーランス保護法の概要(1)-適用範囲-

Client Alert 2023年12月27日号

Client Alert 2023年8月15日号

Client Alert 2023年4月12日号

Client Alert 2022年12月16日号

Client Alert 2022年8月31日号

Client Alert 2022年6月17日号

公益通報対応業務従事者の指定に関する実務上の留意点 ~「従事者」の負担軽減措置についての検討~

競業避止義務合意により保護されるべき秘密情報の範囲について~近時の知財高裁判決を踏まえて~

Legislation of employers’ obligation to prevent power harassment and measures that should be taken by employers to prevent power harassment [英]

顧問弁護士が内部通報の外部窓口を担当する場合の留意点

Legal Liability of a Foreign-Based Parent Company and Actions to Take with Respect to Whistleblower Claims Filed by an Employee of Its Japanese Subsidiary [英]

取締役(代表取締役を含む)を退任させる場合の留意点[日・英]

Disclosure of Names of “Black Companies” under New Relaxed Standards in Japan [英]

New Government Measures to Eliminate “Excessive Work” in Japan [英]

合同会社の職務執行者を日本の非居住者のみとすることについて

Legal issues for foreign employers when dismissing employees working in Japan [英]

Important Change in Japanese Law for Employers Obtaining Patent Rights from Employees [英]

The newly introduced mandatory “Stress Check” for workers is worrying management in Japan [英]

View All
CLOSE

オンラインで読める論文・記事等

退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に」(2023年5月9日)

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(後編) 内部公益通報対応体制整備義務の対応」(2022年5月13日)

改正公益通報者保護法のポイントと実務対応(前編)制度概要と従事者の定めへの対応」(2022年5月9日)

退職者が機密情報を持ち出し 「勉強のためだった」なら処分を甘くすべきか?」(2022年3月7日)

退職者による機密情報持出し・漏えいへの対応策 – 調査・ヒアリング、規程整備等を中心に」(2022年1月25日)

連載「ハラスメント発覚から紛争解決までの企業対応」

【第49回】「実例に基づくカスハラ対応策」(2024年5月9日)

【第48回】「宝塚歌劇団ハラスメント事件に見るハラスメント事案における弁護士の活用方法」(2024年4月11日)

【第47回】「ハラスメント研修のすすめ~パワハラ編~」(2024年3月14日)

【第46回】「ハラスメントについて裁判例の「相場」を超える懲戒処分の方針を示すことの意義」(2024年2月8日)

【第45回】「ハラスメントの是正措置の一環として行う配置転換等のポイント」(2023年12月14日)

【第44回】「被害者が関係者ないし加害者の事情聴取に難色を示す場合の対応策」(2023年11月9日)

【第43回】「ジャニーズ事件の調査報告書に見るハラスメント事案対応のポイント」(2023年10月12日)

【第42回】「ハラスメントだと言われることを恐れて部下の指導を躊躇する上司への対応策」(2023年9月14日)

【第41回】「トランスジェンダーのトイレ使用に関する最高裁判決(令5.7.11)の概要とポイント」(2023年8月17日)

【第40回】「取締役によるハラスメントについて他の取締役が負う責任」(2023年7月13日)

【第39回】『セクハラ訴訟における被告の防衛のポイント』(2023年6月8日)

【第38回】『フリーランス新法とハラスメント』(2023年5月11日)

【第37回】『就活ハラスメント対策における注意点』(2023年4月13日)

【第36回】『逆パワハラの申告があった場合の対応のポイント』(2023年3月9日)

【第35回】『ハラスメントの加害者に対する懲戒処分が軽すぎる場合のリスク』(2023年2月9日)

【第34回】『「告白ハラスメント」はセクハラに該当するか』(2023年1月12日)

【第33回】『ハラスメントが認められない場合のフィードバックの注意点』(2022年12月8日)

【第32回】『カスタマーハラスメント対策規定の意義とポイント』(2022年11月10日)

【第31回】『ハラスメントの懲戒処分の勘所』(2022年10月13日)

【第30回】『ハラスメントが犯罪行為に該当し得る場合の対処法』(2022年9月8日)

【第29回】『ハラスメントを認定できない場合の「被害者」の救済方法』(2022年8月10日)

【第28回】『ハラスメント社内研修のすすめ』(2022年7月14日)

【第27回】『ハラスメントハラスメント(ハラハラ)の予防策』(2022年6月9日)

【第26回】『新入社員に対するハラスメントにおける注意点』(2022年5月12日)

【第25回】『中小企業のパワハラ防止措置の義務化に関連する留意点及びチェックポイント』(2022年4月14日)

【第24回】『取引先からのパワハラに関する会社の責任』(2022年3月10日)

【第23回】『少人数の会社・部署におけるハラスメント対応策のポイント』(2022年2月10日)

【第22回】『男性社員に対するセクハラ事案への対処法』(2022年1月13日)

【第21回】『社員にワクチン接種を勧奨する場合の注意点』」(2021年12月9日)

View All
CLOSE