川村宜志弁護士が、「コンプライアンス体制の構築・確立の手法」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

講演日時：7月24日(水)13：30－16：30

主催：経営調査研究会

講演場所：グリンヒルビル

コンプライアンス体制の構築・確立の手法

企業の不祥事予防・不祥事対応に必要なコンプライアンス体制

（独占禁止法コンプライアンスを例として）

近時、企業不祥事により大きな悪影響を被る企業が散見されます。このような企業不祥事による業績悪化、株価の下落といった重大な影響を防ぐために、どのようなコンプライアンス体制を構築しておくべきか、また、万が一不祥事が生じた場合にどのような対応を採るべきかは、企業にとっての重要課題となっています。

本セミナーにおいては、不祥事の予防・早期発見に必要なコンプライアンス体制をご紹介するとともに、万が一不祥事が生じた場合の対応について解説します。そのうえで、公正取引委員会の執行が強化されている独占禁止法を例にとり、具体的なコンプライアンス体制と有事の際の対応をどのように図るべきかにつきましても、併せてご紹介します。

 
1．効果的なコンプライアンス体制を構築するためのポイント
（1）現代社会における企業不祥事の特徴
（2）企業不祥事の類型
（3）構築すべきコンプライアンス体制の概要
2．不祥事を予防・発見するための仕組みはどのようなものか
（1）企業トップによる方針の明確化
（2）コンプライアンスプログラム・規定・コンプライアンスマニュアル
（3）組織の整備・コンプライアンス担当部署等の設置
（4）コンプライアンス体制の周知・徹底
（5）内部通報制度・外部からの通報窓口
（6）監査部門による監査・調査
3．不祥事が生じた場合の対応はどのようなことをすればよいのか
（1）初期調査の実施
（2）本格調査の実施・再発防止策の策定
（3）被害者対応・広報対応
4．独占禁止法コンプライアンスはどのようものか
（1）平時における独占禁止法コンプライアンス体制の要点
（2）公正取引委員会の立入調査等への対応の要点