当事務所は、債権者又はスポンサーの依頼を受けて、法的倒産手続に関与するほか、債務者の立場から法的倒産手続の申立てを行う業務を数多く手がけてきました。
債権者の立場で法的倒産手続に関与する場合には、相殺の可能性・方法等を含めて、債権回収のためのあらゆる手段を限られた時間で検討し、クライアントの皆様にアドバイスをすることになります。倒産法の分野は、判例･学説が明確でない部分も多く、難解な判断を迫られる場面も少なくありません。また、そのような法律上の問題点等をめぐり、管財人等を相手に交渉することもしばしばあります。
また、スポンサーからの依頼を受ける場合には、倒産企業のデュー・ディリジェンス(法的監査)による法的問題点の調査に始まり、M&A等の契約条件についての交渉や契約書の作成等、膨大な作業を短期間に集中して行う必要があります。
法的倒産手続の申立を行う場合には、倒産状態という切迫した状況の中で、債権者をはじめとする多数の関係者の利害を公正・迅速に調整するための対応を行わなければなりません。
昨今の経済情勢や社会情勢からみて、今後も企業の倒産に伴うこれらの業務は増大することが予想されます。