川村宜志弁護士が「独占禁止法改正と企業において備えるべき対応～改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス～」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 金融財務研究会

日時: 2019年11月7日（木）13:30～16:30

会場: グリンヒルビル（中央区日本橋茅場町1－10－8）

講師: 弁護士　川村 宜志

独占禁止法改正と企業において備えるべき対応

～改正を踏まえた独占禁止法コンプライアンス～

独占禁止法に関しては、公正取引委員会による執行が強化されており、そのコンプライアンス体制の構築は、企業における重要課題となっています。

かかる独占禁止法については、令和元年6月19日、課徴金制度等に関する改正法が成立したほか、当該改正に伴い、いわゆる弁護士・依頼者間秘匿特権も整備されることとなりました。これらの改正等は、独占禁止法コンプライアンスにも重大な影響を与えうるものであり、企業において予めこれらに備えた対応をとっておかなければ、有事の際に必要な対応ができないおそれもあります。

そこで、本講座におきましては、これらの改正等も踏まえた具体的な独占禁止法コンプライアンス体制と有事の際の対応について解説を行います。

 
（1）独占禁止法の概要
〇 独占禁止法の目的と基本的な概念
〇 不当な取引制限
〇 私的独占
〇 不公正な取引方法
（2）独占禁止法の執行状況
〇 独占禁止法の執行機関
〇 独占禁止法違反に対する法的措置の状況
〇 課徴金制度と課徴金減免申請
〇 公正取引委員会による立入検査
（3）令和元年独占禁止法改正
〇 改正の概要と施行時期
〇 課徴金の算定方法の変更
〇 課徴金減免制度の変更
〇 弁護士・依頼者間秘匿特権への対応
（4）改正法も踏まえた独占禁止法コンプライアンス
〇 経営トップのコミットメント
〇 独占禁止法コンプライアンス体制の構築
〇 コンプライアンス・マニュアルと社内研修
〇 社内ルールの整備
〇 内部通報制度と独占禁止法監査
（5）公正取引委員会の立入検査等に対する対応
〇 有事対応マニュアルの整備
〇 立入検査への対応
〇 供述聴取への対応