主催：日本ナレッジセンター
セミナー開催日時：2023年2月22日(水）13時30分～16時30分
会場：オンライン
参加費用：1名 24,915円（22,650円+消費税）、 2名（同一法人）同時申込 44,330円（40,300円+消費税）

不動産取引・M&Aをめぐる環境汚染・廃棄物リスクと法務

近時の不動産取引・M&Aでは、対象不動産に環境汚染や廃棄物、地盤不良等が存在することが発覚することにより、売買当事者間や周辺地所有者・住民その他の関係者との間で紛争に発展し、数十億円に及ぶ多額の損失を被ることも珍しくありません。また、自治体・行政等から指導・行政処分等を受けるケースもよくみられます。
　環境リスクの対象は数多くかつ専門的であるうえ、環境・廃棄物リスクに関する法令も数多存在し、これに加えて別途自治体ごと（都道府県のみならず市区町村も）に条例・指導要綱の規制もあることから、改正内容も含めた最新の規制内容を適切に把握し管理することは容易ではありません。
　今回のセミナーでは、近時のトラブル・紛争実例について解説の上で、デューディリジェンス、自治体・行政対応、法令管理、契約条項の修正を行う上での留意点について、実務的な観点から解説します。

１．紛争の増加・賠償額の高額化

２．不動産取引・M&Aにおける環境リスク

  （1）土壌汚染（特定有害物質、ダイオキシン類、油分）

 （2）廃棄物（PCB廃棄物、アスベスト廃棄物、建設汚泥）

 （3）地中障害物・地下埋設物

 （4）地盤不良（軟弱地盤・基礎不良（盛土含む）、液状化）

３．環境汚染・廃棄物による法的リスク（賠償責任、刑事責任、行政処分等）

４．近時のリスクを踏まえた実務対応（ポイント解説）

（1）デューディリジェンスの限界と留意点

（2）自治体や行政対応の留意点

（3）契約条項で修正すべきポイント（追完、損害賠償、解除、責任制限、現状有姿、表明保証、調査対策）

（4）取締役・役員の責任と高額賠償リスクへの対応

（5）数多ある環境関連法令・条例の制定・改正ラッシュへの対応

５．関連質疑応答