「BUSINESS　LAWYERS」において、猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した記事が掲載されました。

新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点（後編）

 
1. はじめに

2. 新型コロナウイルス感染症によるM&A契約の解消（契約条項に規定がない場合の契約解除・取引からの離脱）
2-1. 民法上の法定解除による契約の解除

2-2. 事情変更の原則による契約の解除
3. 新型コロナウイルス感染症の感染拡大が締結済みのM&A契約に与える影響（譲渡対価の減額）
3-1. 価格調整条項による譲渡価格の減額について
3-2. 表明保証違反を理由とする譲渡価格の減額について

3-3. 事情変更の原則による譲渡価格の減額について

3-4. 表明保証違反に基づく補償請求について

4.新型コロナウイルス感染症を踏まえた今後のM&A契約における留意点
4-1. MAC条項を規定する際の留意点
4-2. 解除条項を規定する際の留意点 – リバース・ターミネーション・フィー条項の検討

4-3. 譲渡価格を規定する際の留意点 – 価格調整条項、アーンアウト条項の検討
5.さいごに
 

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