〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階(お客さま受付)・14階

東京メトロ 銀座線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 南北線:溜池山王駅 7番出口(地下直結)

東京メトロ 千代田線:国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分

東京メトロ 丸の内線:国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分(千代田線ホーム経由)

自然災害/感染症

我が国は、これまでに何度も大規模な自然災害、感染症の流行を経験していますが、特に近時においては、新型コロナウイルス感染症(COVID-19)の世界的な蔓延をはじめ、前例を見ないような極めて大規模な地震、台風、洪水等の自然災害、新型感染症の流行が頻繁に見られるようになりました。大規模な自然災害、感染症の流行が発生した場合には、ビジネスその他の社会活動が滞ることで企業及び個人が大きな損害を受けることも避けられず、契約が履行できずに取引が中止・延期を余儀なくされるほか、従業員に対する安全配慮義務・雇用の確保、対外的な広報対応、事業継続計画(BCP)その他さまざまな法的な検討が必要となります。
また、予防的な観点からの対策が重要視されてきたことにより、企業として自然災害・感染症に対する体制・事業継続計画の構築が求められます。

当事務所は、大地震で損壊した大規模建築物の設計施工責任に関する紛争、自然災害や新型感染症に起因するビジネス取引上の紛争、労働問題、その他様々な法的問題に対応してきた豊富な実績があります。
このような実績により、大規模な自然災害、新型感染症の拡大による取引の中止・延期・休業要請に伴う法的対応、不動産賃貸借又は管理上の問題点、営業補償、従業員の労働法上の問題点、広報対応等のほか、企業として自然災害・感染症に対する体制・事業継続計画の構築その他の予防法務等、様々な法的問題への取組みをサポートしております。

お知らせ・ニュース

トラブル・紛争事例を踏まえた契約審査・契約書条項修正の実務に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

猿倉健司弁護士が、近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応について講演(Webゼミ併催)を行いました。

猿倉健司弁護士が、建設業者の災害時の責任に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。

新型コロナウイルスの拡大が賃貸不動産の運営に与える影響に関する猿倉健司弁護士のコメントが日経不動産マーケット情報に掲載されました。

猿倉健司弁護士・小坂光矢弁護士で担当した不祥事対応に関するFRONTEOオンラインセミナーが、FRONTEOの会員向けサイトで紹介されました。

猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナウイルス感染症のM&A取引に与える影響および今後のM&A取引における留意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

米国からの情報取得とCCPA等の規律・対応に関する影島広泰弁護士の記事がNBLに掲載されました。

井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

山中力介弁護士が「COVID-19 @ the Workplace – The Asia Experience」でスピーカーを務めました。

井上正範弁護士・黒木資浩弁護士・猿倉健司弁護士・山内大将弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による休業要請と賃貸借契約等の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事発生後の説明・謝罪のポイントに関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等による感染症・疫病と不可抗力免責条項の適用範囲および注意点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

猿倉健司弁護士が執筆した、新型ウイルス等の感染症・疫病による契約の不履行・履行遅延の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。

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