「類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: プロネクサス

日時: 2021年4月27日（火）10：00 ～ 2021年5月27日（木）17：00

会場: Web

講師: 弁護士　猿倉健司

類型別 不祥事実例に基づくケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

－会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか－
 
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものがほとんどであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについても大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるなど深刻な事態に至るケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例をもとに、業種別・類型別に分けた上でケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか（誰がどのような責任を問われるのかを含む）、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのか（社内研修で強調すべきポイント）を具体的に解説いたします。なお、ケーススタディは、便宜上、業種別・類型別に分けて説明をいたしますが、その内容はどの業種にも共通の内容となります。
 
第 1 部 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
1 データ偽装・品質不良
2 海外子会社での横領
3 業法違反
4 SNS・ブログへの不適切な投稿
5 環境汚染・廃棄物の不適切な処理
6 パワーハラスメント
7 偽装請負
第 2 部 コンプライアンス体制見直しのポイント（社内研修のポイント）
1 コンプライアンス研修のポイント（何をどのように伝えるべきか）
2 不正の早期発見（不正監査・内部通報等）
3 不正発覚後の調査（調査委員会、法的問題点の検討）
4 対応方針の決定（被害防止措置・補償、監督官庁対応、捜査機関対応）
5 不正の開示公表・広報対応（取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、株主総会の実践）
6 役員等に対する対応（刑事告訴・告発、損害賠償請求（株主代表訴訟）、引責・減俸等）
7 再発防止策・コンプライアンス体制の見直し（①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング 等）
 
【お申し込み】
下記リンクからお申し込みください。

https://p-support.pronexus.co.jp/home/files/open/20210128a.pdf