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お知らせ・ニュース
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2019.07.10講演/セミナー

猿倉健司弁護士が、レクシスネクシス・ジャパンのセミナーにおいて、不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応を行いました。

猿倉健司弁護士が「不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応」と題する講演を行いました。

 

講演の概要は以下の通りです。

 

主催: レクシスネクシス・ジャパン

日時: 2019年7月10日(水)14:00~17:00

会場: 牛島総合法律事務所 セミナールーム

講師: 弁護士 猿倉 健司
 

不動産業・製造業・建設業のための不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応

近時の具体的不祥事例に基づくケーススタディ

 

近時、報道されている多くの不祥事事案では、内部通報制度やその他のコンプライアンス体制が機能せずに不正が行われてしまったことや、不祥事発覚後の企業の対応について、大きな非難が集まる例が数多くみられます。また、取締役等の役員が刑事責任や巨額の賠償責任を負うケースも少なくありません。
本セミナーでは、不動産業・製造業・建設業における近時の実例をもとに、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をすべきか、現状のコンプライアンス体制をどのように見直す必要があるのかについて解説いたします。
 
【プログラム】
1. 不動産業・製造業・建設業における具体的事例を用いたケーススタディ
(1) 免震・制震製品のデータ偽装
(2) マンション・アパートの建築基準法違反の設計・施工不良
(3) 産業廃棄物の不法投棄
(4) 土壌汚染・地下埋設物の不適切処理、届出義務違反、告知義務違反
(5) 地面師による不正取引被害
2. 実例を踏まえた不祥事対応・コンプライアンス体制見直しの実務対応
(1) 不正の早期発見
不正リスク監査、内部通報制度(外部通報窓口、リニエンシー等)
(2) 不正発覚後の調査
実施体制(調査委員会・外部専門家)、調査内容、法的問題点の検討
(3) 対応方針の決定
被害拡大防止のための措置、被害者補償・交渉、監督官庁対応、捜査機関対応
(4) 不正の開示公表・広報対応
公表のタイミング・内容の検討、住民説明会・記者会見のポイント等
(5) 責任役員等に対する対応
役員の責任と株主代表訴訟、引責・減俸等
(6) 原因分析と再発防止策
原因分析に基づく見直しのポイント(コンプライアンス体制・組織、内部通報制度、マニュアル・研修、内部監査等)、リスク評価