猿倉健司弁護士が、「不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 金融財務研究会

日時: 2021年2月2日（火）13:30～16:30

会場: Zoom開催

講師: 弁護士　猿倉 健司

◆Zoomセミナー◆不祥事実例を使ったケーススタディとコンプライアンス研修のポイント

〜不祥事によって会社及び役職員にいかに深刻な事態を招くのか〜

近時の不正・不祥事事案の多くに見られる特徴として、社内に内部通報制度・組織体制が一応は整備されていたもののそれが機能しなかったという点が挙げられます。役職員において、不正・不祥事によって、いかに社会的に大きな非難が集まるのか、取締役等の役員も含めて巨額の賠償責任を負い、辞任・退職に追い込まれるなどいかに深刻な事態を招くのかについて、実感を持って感じることが極めて重要です。
本セミナーでは、近時の具体的な不祥事実例を使ったケーススタディを行い、具体的にどのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、その他コンプライアンス研修で特に強調すべきポイントについて解説します。そのうえで、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかについても解説いたします。
 
１　近時の不祥事実例を使ったケーススタディ（一部変更もあり）
（１）データ偽装等
（２）海外子会社での横領
（３）SNS・ブログへの不適切な投稿
（４）環境有害物質の不適切処理・届出違反等
（５）所管業法への違反（建築基準法違反、宅建業法等違反等）
（６）パワーハラスメント
（７）偽装請負（建設工事、システムエンジニアリングサービス）
２　実例を踏まえたコンプライアンス研修・体制見直しのポイント
（１）コンプライアンス研修のポイント（何をどのように伝えるべきか）
（２）不正の早期発見手法（不正監査・内部通報等）
（３）不正調査（調査委員会、法的問題点の検討）
（４）対応方針の決定（被害防止措置・補償、監督官庁・捜査機関対応）
（５）開示公表・広報対応（取引先への説明、プレスリリース、住民説明会、記者会見、
株主総会の実践）
（６）役員等に対する対応（刑事告訴・告発、損害賠償請求（株主代表訴訟）、引責・減俸等）
（７）再発防止策・コンプライアンス体制の見直し（①組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④社内研修、⑤リスク評価・モニタリング　等）