廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点に関する猿倉健司弁護士のWebゼミが公開されました。

業務分野

M&A 不動産環境法

廃棄物・環境有害物質リスクとM&A・不動産取引における実務対応の留意点

～近時の具体的実例に基づく留意点と実践例解説～
（2020年12月18日収録）

M&A・不動産取引において土地建物を取得した後に、環境有害物質（土壌汚染等）や廃棄物などが発覚することにより、数十億円にも及ぶ多額の損失を被るほか、予定していたプロジェクトが遅延・中止に至るケースも後を絶ちません。また、日々新しくなる環境・廃棄物規制・ガイドライン・条例について適時適切なアップデートがなされないことにより、行政や捜査機関から指導等を受けるケースもよく見られます。
本セミナーでは、近時の具体的実例のポイントを解説した上で、実務的な留意点・実践例について具体的に解説します。

【プログラム】
＜第一部＞１．M&A・不動産取引における環境有害物質・廃棄物リスクの実例
1 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分等）
2 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材・汚泥）
3 地中障害物・地下埋設物
4 地盤不良（軟弱地盤・基礎不良・液状化）
5 自然災害（大地震・台風等）
＜第二部＞２．近時のリスクを踏まえた実務対応の留意点と実践例解説
1 契約条項改定のポイント
2 行政・自治体との折衝における留意点
3 デューディリジェンスにおける誤解・失敗への対応
4 リスク発生時の広報対応の失敗例とその対応

一覧に戻る