〒100-6114
東京都千代田区永田町2丁目11番1号
山王パークタワー12階（お客さま受付）・14階
東京メトロ 銀座線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 南北線：溜池山王駅 7番出口（地下直結）
東京メトロ 千代田線：国会議事堂前駅 5番出口 徒歩3分
東京メトロ 丸の内線：国会議事堂前駅 5番出口
徒歩10分（千代田線ホーム経由）
事務所概要・アクセス
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建築訴訟
建築争訟は、裁判所においても専門部が設けられているように、建築等に関する技術的・専門的な知識・経験を要する専門化した分野の一つとして挙げられます。特に、構造部材や設備・非構造部材を含め、特殊な技術を要する高度な設計・施工における欠陥・瑕疵が問題となるようなケース、また耐震性能や耐火性能が問題となるようなケースにおいては、建築基準法や消防法等の法規制のみならず、技術的・専門的な知識や経験がなければ十分に対応することは困難です。
また、商業施設・オフィスビル・マンション・音楽ホール・運動施設などの大規模な建築物を対象とする建築紛争においては、図面その他の関連資料の数が極めて多く、また、設計・施工・監理の各過程において関与する事業者が多数に及ぶうえ建築期間も長期間となることから、紛争に関連する事実関係も膨大な量となり複雑になることが一般的です。そのため、法的検討を行う前提として必要不可欠となる事実関係や関連資料の把握を適切かつ適時に行うための組織力が要求されます。
当事務所では、大小さまざまな規模の建築争訟に実績があり、豊富な経験とノウハウを蓄積しており、全国各地において、対象となる建築物の種類・規模（オフィスビル／商業ビル／マンション／運動施設等）を問わず、また、基礎杭・地下杭や地盤不良・液状化問題についても対応しております。
また、商業施設・オフィスビル・マンション・音楽ホール・運動施設などの大規模な建築物を対象とする建築紛争においては、図面その他の関連資料の数が極めて多く、また、設計・施工・監理の各過程において関与する事業者が多数に及ぶうえ建築期間も長期間となることから、紛争に関連する事実関係も膨大な量となり複雑になることが一般的です。そのため、法的検討を行う前提として必要不可欠となる事実関係や関連資料の把握を適切かつ適時に行うための組織力が要求されます。
当事務所では、大小さまざまな規模の建築争訟に実績があり、豊富な経験とノウハウを蓄積しており、全国各地において、対象となる建築物の種類・規模（オフィスビル／商業ビル／マンション／運動施設等）を問わず、また、基礎杭・地下杭や地盤不良・液状化問題についても対応しております。
お知らせ・ニュース
猿倉健司弁護士の「建物建設・解体工事におけるアスベストの法規制と建設業者の責任」と題する記事が、AIG損害保険株式会社の公式サイト「ここから変える。」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、最近の傾向からの災害時において建設業者が負う民事責任と補償について、講演を行いました。
井上治弁護士・猿倉健司弁護士が執筆した、 所有地にPCB（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物がある場合にとるべき対応（2022年改正対応）に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、契約審査・契約書条項修正の実務に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、条例改正対応のリスクと留意点に関する講演を行いました。
猿倉 健司弁護士が、不動産再開発・大規模建替えに関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、建設現場におけるアスベスト被害の補償と法規制に関して、AIG損害保険株式会社のホワイトペーパーに寄稿しました。
猿倉健司弁護士が、災害時において建設業者が負う民事責任と補償について、講演を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、地盤不良・基礎不良による大規模建築物の傾斜問題と土地売主・建設業者の責任に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、不動産再開発の法的リスクと実務対応に関する講演を行いました。
猿倉健司弁護士が、不祥事例に基づくケーススタディと実務上の留意点に関する講演（Webゼミ併催）を行いました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第15回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が執筆した、不祥事と危機管理に関する連載記事（第14回）が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士・渡辺美木弁護士が執筆した、新型コロナ感染症による建設請負工事・設備工事の完成不能・中止・延期の問題点に関する記事が「BUSINESS LAWYERS」に掲載されました。
猿倉健司弁護士が、改正民法・標準約款をふまえた業務委託・請負契約の実務対応に関する講演を行いました。