建築争訟は、裁判所においても専門部が設けられているように、建築等に関する技術的・専門的な知識・経験を要する専門化した分野の一つとして挙げられます。特に、構造部材や設備・非構造部材を含め、特殊な技術を要する高度な設計・施工における欠陥・瑕疵が問題となるようなケース、また耐震性能や耐火性能が問題となるようなケースにおいては、建築基準法や消防法等の法規制のみならず、技術的・専門的な知識や経験がなければ十分に対応することは困難です。

また、商業施設・オフィスビル・マンション・音楽ホール・運動施設などの大規模な建築物を対象とする建築紛争においては、図面その他の関連資料の数が極めて多く、また、設計・施工・監理の各過程において関与する事業者が多数に及ぶうえ建築期間も長期間となることから、紛争に関連する事実関係も膨大な量となり複雑になることが一般的です。そのため、法的検討を行う前提として必要不可欠となる事実関係や関連資料の把握を適切かつ適時に行うための組織力が要求されます。

当事務所では、大小さまざまな規模の建築争訟に実績があり、豊富な経験とノウハウを蓄積しており、全国各地において、対象となる建築物の種類・規模（オフィスビル／商業ビル／マンション／運動施設等）を問わず、また、基礎杭・地下杭や地盤不良・液状化問題についても対応しております。