猿倉健司弁護士が「近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対応」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2020年8月28日（金）9:30～12:30 【Web: 2020年9月4日（金）10:00～2020年10月5日（月）17:00】

会場: プロネクサスセミナールーム

講師: 弁護士　猿倉健司

近時の不動産取引における環境リスクと新型コロナ感染症・災害リスクの実務対

―新型コロナウイルス感染症による取引中止・延期、休業要請と賃料減額、営業補償など、今問題の案件についても解説―
 
■ 講義内容
第1部 不動産取引における環境リスク
1 土壌汚染（特定有害物質・ダイオキシン類・油分 等）
2 廃棄物（PCB廃棄物・アスベスト廃棄物・建設廃材）
3 地中障害物・地下埋設物
4 地盤不良（基礎不良・大地震による液状化）
第2部 不動産取引における新型感染症・自然災害リスク
1 不動産売買（不可抗力による免責、危険負担）
2 不動産賃貸借（休業要請と賃料減額、営業補償）
3 建築請負（国交省通知と工事の中止・延期、請負報酬）
第3部 近時のリスクを踏まえた実務対応のポイント
1 取引時のデューディリジェンス
2 自治体・行政対応
3 契約交渉・契約条項のポイント
4 リスク発生時の広報対応
 
近時の不動産取引においては、土壌汚染や廃棄物、地盤不良、その他環境等リスクが発覚することにより、事業プロジェクトの遅延・中止を余儀なくされ、多額の損失を被るケースが数多く見られます。また、これまでに例を見ない大地震や台風等の自然災害や新型コロナウイルス感染症（COVID-19）等の大流行により、不動産取引に極めて大きな支障が生じるという例が後を絶ちません。
本セミナーでは、近時の環境リスクや新型感染症・災害リスクによるトラブル・紛争実例を解説の上で、取引時における契約条項の修正、契約交渉、デューディリジェンス、監督官庁や自治体への対応を行う上でどのような点に注意する必要があるのか、またトラブル発生時の広報についてどのような点について注意すべきかについても、実務的な観点から解説します。