猿倉健司弁護士が「業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント」と題する講演を行いました。

講演の概要は以下の通りです。

主催: 株式会社プロネクサス

日時: 2019年12月24日（火）09:30～12:30

会場: プロネクサス セミナールーム（東京都港区海岸1-2-20 汐留ビルディング 5F）

講師: 弁護士　猿倉健司

業種別・類型別 不祥事例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント

―具体的事例に基づくケーススタディと実践的解決手法―
 
■ 講義内容
第1部　 近時の不祥事例に基づくケーススタディ
1 　製造業・メーカー①（データ偽装等）
2 　製造業・メーカー②（海外子会社・横領等）
3 　サービス業（SNS・ブログ投稿）
4 　メディア・エンタメ・スポーツ （パワーハラスメント等）
5 　建設業（建築基準法違反・欠陥建築等）
6 　不動産業①（宅建業法等違反）
7 　不動産業②（取引トラブル等）
8　 廃棄物処理業（環境処理等）
第2部 　実例を踏まえたコンプライアンス体制見直しのポイント
1 　不正の早期発見 （不正監査・内部通報の実践（通報窓口、リニエンシー）等）
2 　不正発覚後の調査 （調査体制（調査委員会・外部専門家）、法的問題点の検討）
3　 対応方針の決定・初動対応（被害防止措置・補償、官庁対応、捜査機関対応）
4 　不正の開示公表・広報対応 （住民説明会・記者会見・株主総会の実践）
5 　役員等に対する対応（刑事告発・民事責任（株主代表訴訟）、引責・減俸等）
6 　再発防止策・コンプライアンス体制の見直し （組織体制、②内部通報制度、③社内規程・マニュアル、④研修、⑤リスク評価・モニタリング 等）

■ セミナーの趣旨
近時の不正・不祥事事案の多くは、内部通報制度・社内規程や組織体制が一応整備されていたにもかかわらずこれが機能しなかったというものであり、また、不正・不祥事発覚後の会社の対応が適時かつ適切に行われなかったことについて大きな非難が集まる例が数多くみられます。その結果、取締役等の役員が巨額の賠償責任を負い辞任に追い込まれ、また刑事責任を問われるケースも少なくありません。
本セミナーでは、近時の不祥事実例をもとに、主な業種別・類型別にケーススタディを行い、どのような問題が生じうるのか、不正発覚後にどのような対応をとるべきか、現状のコンプライアンス体制・制度をどのように見直す必要があるのかを具体的に解説いたします。