▶新規ビジネスを検討する際には、その内容やスキームが法令その他の規制との関係で問題がないかどうかを検討する必要があります。しかしながら、どのような法規制が問題となりうるのかを漏れなく検討することは容易ではありません（規則・通知・ガイドラインのほか、自治体ごとに条例・規則・指導要綱も）。しかも、法令等の解釈は明確ではなく、行政との事前折衝が必要になることもありますが、行政により見解が異なる場合も見られます。
また、新規ビジネス立ち上げ後にも、行政から指摘を受け行政処分に至るケースがあるほか、企業及びその役員が刑事責任を問われる例も少なくありません。また、環境汚染が発覚し、周辺住民や元売主との間で紛争となり、対策費として数億円を超える賠償を強いられる例もみられます。
▶本講義においては、近時話題のESG関連法令違反や汚染事例を例に、新規ビジネスの検討時、問題発生時のリスクと予防のポイントについて解説します。

主要講義項目

1. 新規ビジネスにおける行政対応
　(1)    行政ごとに判断が異なる法令・条例解釈と問題実例
　(2)    行政への事前相談の注意点
　(3)    事前照会制度の概要（ノーアクションレター制度、グレーゾーン解消制度等）
2. 新規ビジネスに関する法規制の確認
　(1)    問題となる法令の洗い出し（金商法、資金決済法、廃掃法など）
　(2)    多様な環境・廃棄物関係法令
　(3)    法令より厳しい条例・指導要綱
　(4)    都道府県条例と異なる市区町村条例
　(5)    周辺住民対応の失敗実例と注意点
3. 新規ビジネス後に行政から指摘を受けた場合の対応
　(1)    問題発覚の契機
　(2)    問題発覚後の対応（調査及び方針決定）
　(3)    問題発覚後の行政対応・広報対応の注意点
　(4)    役員が賠償責任、刑事責任を負うケース
4. 新規ビジネスのために取得した不動産・子会社の環境リスク
　(1)    様々な環境汚染と法的リスク
　(2)    環境汚染についての賠償額の相場観
　(3)    事前調査（デューディリジェンス）の注意点
5. （参考）取引先・サプライチェーンの不祥事リスク